設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
愛媛県松山市:緑のまちづくり奨励金
上限金額・助成額
10万円

松山市内の宅地や事業所等の敷地に、購入した樹木などで生け垣・庭木・壁面緑化を設置する場合や新しく花壇を設置する場合に奨励金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2026/01/30
愛媛県松山市:民間建築物アスベスト含有調査補助事業
上限金額・助成額
25万円

松山市では、安全・安心なまちづくりの一つとして、民間建築物で吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物について、含有調査を行う方にその費用の一部を補助します。

■補助額 2社以上のアスベスト含有調査分析機関の見積額のうち、いづれか低い方の額
※ただし、1箇所につき10万円を、1棟につき25万円をそれぞれ限度とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/02~2024/08/30
佐賀県:産業廃棄物分別用コンテナ導入支援事業
上限金額・助成額
10万円

産業廃棄物の適正分別の推進、異物混入による不適正処理及び事故防止等を図るため、優良産廃処理業者認定制度にて認定されている県内の収集運搬業者が行う産業廃棄物分別用コンテナの導入及び更新に要する経費の一部を補助します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/08/30
佐賀県:ふるさと木材利用拡大推進事業
上限金額・助成額
30万円

佐賀県では、県産木材の利用を拡大するため、県産木材を使用した木造住宅の新築や住宅・施設のリフォームの費用の一部を支援しております。

<募集戸数>

●木造住宅の新築:40棟

●住宅・施設のリフォーム:10棟

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
佐賀県:訪問看護ステーション規模拡大支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築を促進するため、佐賀県内における訪問看護ステーションの設置者が、訪問看護ステーションの規模拡大のための人員体制等の整備に取り組む際の経費に対して、予算の範囲内において、支援をおこないます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
茨城県水戸市:危険ブロック塀等撤去補助事業
上限金額・助成額
20万円

平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震においてブロック塀が倒壊し、通行者が亡くなられる被害が発生しました。これを受け、水戸市においては、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路等に面する危険ブロック塀等(組積造または補強コンクリートブロック造)の撤去工事費用の一部を補助します。

予定件数に達し次第、受付期間内でも終了となる場合があります。

建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:私道共同排水設備設置助成金
上限金額・助成額
0万円

私道所有者の所在が不明等の理由により承諾が得られず、私道申請ができない場合は、使用される方が費用を負担して排水設備を設置していますが、私道申請ができず、住民が共同排水設備を自費で施工する場合において、その工事費に対して上限を定めて助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2025/01/31
愛媛県松山市:出会い・交流イベント開催支援事業
上限金額・助成額
10万円

松山市では独身者の出会いの機会を創出するイベントの開催を支援し、少子化対策を推進するため、出会い・交流イベントを企画、実施する団体や企業に対し、事業の実施に必要な費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/08~2025/02/28
愛知県名古屋市:名古屋港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

名古屋港は、「名古屋港港湾脱炭素化推進計画」を令和6年3月に策定し、CNP(カーボンニュートラルポート)の形成を推進するため、温室効果ガスの排出量の削減を関係者と連携して進めております。
このような中、本組合は、水素燃料電池に換装が可能な荷役機械等の導入を促進し、名古屋港の脱炭素化を推進するとともに、名古屋港の新たな価値の創出と国際競争力の強化を図ることを目的に、「名古屋港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」を創設し、公募を実施いたします。

運送業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/09/13
東京都:新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援(受動喫煙防止対策支援コース))
上限金額・助成額
400万円

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。

また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

■本事業の特徴
(1)受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成(助成金支援)

(2)飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※(2)経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。

飲食業
ほか
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