1411〜1420 件を表示/全9331件
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援であり地域資源の適切な保全管理を推進する制度に基づき交付されます。
１．経営発展支援事業
新規就農される方に、就農後の経営発展のため、機械・施設等導入にかかる経費の４分の３以内（補助対象事業費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円））を補助します。
２．経営開始資金（旧農業次世代人材投資資金）
次世代を担う農業者となることを目指し新規に就農された方に、農業経営をはじめてから経営が安定するまで最長３年間のうち、年間150万円を定額交付します。
３．就農準備資金（旧農業次世代人材投資資金）
県が認める研修期間等で農業研修を受ける方を対象に、最長２年間、年間最大150万円交付します。
※募集件数に達したため、令和６年度分の受付を終了します。
地震に強い安全なまちを目指して、次の条件を満たすブロック塀等の所有者が行う耐震改修工事または除却工事に対し、補助金を交付します。
高度IT技術やその他の高度技術を用いて社会課題の解決を目指し、当該関連の事業所を市内で創業される方に、事業所開設に係る経費の一部を補助します。
令和6年度の募集数：1事業者程度
補助総額：最大 1,210 万円（県と市の合計額）
市内商店街及び個店の空き店舗を活用した出店希望者を応援する「チャレンジショップ事業」、既存店を応援する「バリューアップ事業」は店舗の改装費等の他、業務効率化に資するITツールの導入費なども助成対象となり、より多くの方に活用していただける内容になりました。ぜひこの機会にお申し込みください。
■チャレンジショップ事業
本事業の対象である市内商店街及び個店の空き店舗に家賃助成を行い、商店街に必要な業種及び新規出店希望者に対して店舗賃借料の一部を助成します。
募集締め切り：令和6年6月28日（金曜日）まで
■バリューアップ事業
市内で3年以上事業を営む方に対し、提供サービスの向上に努める取り組みに必要な店舗改装工事費、備品の購入費、業務効率化に資するITツールの導入費等の一部を支援します。
募集締め切り：令和6年7月31日（水曜日）まで
使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物にPPA※により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
※パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。
・補助率：1/4～1/2（総発電量に占める余剰電力量の割合による）
滝沢市では市内の小規模事業者の経営の安定化を図るために、責任共有制度対象外となる岩手県小口事業資金（小規模小口資金）の融資を受けた小規模企業者に対し、融資に付される信用保証の保証料の一部を補給します。
下記の表により、市が保証料の一部を補給します。
| 区分 | （1） | （2） | （3） | （4） | （5） | （6） | （7） | （8） | （9） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証料率 | 1.50％ | 1.35％ | 1.20％ | 1.10％ | 0.95％ | 0.80％ | 0.80％ | 0.60％ | 0.45％ |
| 市保証料補給率 | 0.50％ | 0.40％ | 0.30％ | 0.25％ | 0.25％ | 0.10％ | 0.10％ | 0.00％ | 0.00％ |
※セーフティネット保証の場合は保証料率年0.7％、市保証料補給率は年0.1％。
横手市では市内の空き家について除去工事をおこなう場合に補助をおこないます。
・補助金の額 上限を50万円とし、対象経費の50％以内とする
横手市では、新たな企業立地や市内中小企業等が大型投資等による新規事業の展開や既存事業の拡大を支援します。
堺市では国が定める「ZEH＋」の要件を満たす戸建て住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助します。
補助金の額：15万円
