設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/08/08~2022/12/20
岩手県:中小企業者への物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
20万円

令和4年8月8日(月曜)から申請を受け付けていました本支援金について、中小企業者の方からのご意見等を踏まえ、次のとおり運用を変更しました。

主な変更点

  • 申請期限の延長 当初:令和4年11月30日(水曜)→変更後:令和4年12月20日(火曜)
  • 主な材料や仕入品等に電気・都市ガスの料金を追加しました。
  • 支給要件の確認に要する書類を一部簡素化しました。
  • 一部の商工会議所・商工会でも申請できるようになりました。

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岩手県では新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び物価高騰等による費用の増加に直面している中小企業者に対し、事業継続に向けて仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃へ直接的に支援する支援金を支給します。

・原材料等支援金:対象期間において、主な材料や仕入品等に10%以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月毎の上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給します。
1事業者当たり、上昇額の集計額が、
10万円以上50万円未満の場合は、定額5万円・50万円以上100万円未満の場合は、定額10万円・100万円以上150万円未満の場合は、定額15万円・150万円以上の場合は、定額20万円を支給
・家賃等支援金:対象期間における家賃等の額の1/4を上限の範囲内で支給します。
上限額は、1事業者当たり単月5万円(3か月で最大15万円)を支給します。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/02~2023/03/31
青森県:コロナ禍における求人情報発信支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。
福祉・建設・警備・運輸:補助対象経費の3分の2に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
上記以外:補助対象経費の2分の1に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
募集期間:随時(予算がなくなり次第終了)

全業種
ほか
公募期間:2023/06/05~2024/03/31
長野県:保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金
上限金額・助成額
500万円

長野県では原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。
・太陽光発電システム(50kW未満、全量売電を除く) 定額(出力1kW当たり4万円以内)
・省エネ設備及び下記を除く再エネ設備
補助率4分の3以内・補助下限額:50万円・補助上限額:500万円

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2022/08/31
北海道北広島市:一般旅客自動車運送事業者感染症対策支援金交付事業
上限金額・助成額
30万円

北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金(定額)を交付します。
<支援金>
30万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合)
20万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が2台~39台の場合)
10万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が1台)

 

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
北海道岩見沢市:令和7年度 太陽光発電システム導入補助金
上限金額・助成額
15万円

市内の住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置して、そのエネルギーを利用する方を対象に、工事費用の一部を助成します。

制度内容は令和6年度と同様です。補助金交付要綱や申請の手引きを確認の上、申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
北海道札幌市:さっぽろ都心みどりのまちづくり助成事業
上限金額・助成額
3000万円

札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。
この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。
対象経費の2/3の額まで(上限:3,000万円)

※交付上限額に達し次第、終了となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/15~2025/02/28
北海道釧路市:省エネ等設備導入補助金「エネ補助」
上限金額・助成額
300万円

釧路市では化石燃料の消費の抑制と労働生産性の向上を実現のため省エネ対応設備や再エネ設備を導入する市内の中小企業・小規模事業者を支援します。
対象となる設備を導入すると、下記の2つの支援を受けることができます。
1.【固定資産税特例】:導入設備に対する固定資産税を3年間減免
2.【エネ補助】:導入設備に係る費用について、補助率2分の1、上限300万円を補助
※エネ補助のみは申請はできません。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/14~2025/03/31
東京都:優良ハイブリッドトラック導入促進事業
上限金額・助成額
145.2万円

東京都環境公社では環境にやさしいハイブリッドトラックを導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。

※助成対象ハイブリッドトラックの車両本体価格と国交省が定める運用方針の通常車両価格との差額
・対象中小企業者:助成対象経費-国交者補助金
最大積載量4トン未満 上限額 41万7千円・最大積載量4トン以上 上限額 145万2千円
・上記以外 助成対象経費-国交者補助金×1/2
最大積載量4トン未満 上限額 16万4千円・最大積載量4トン以上 上限額 57万1千円

全業種
ほか
公募期間:2024/08/14~2025/03/31
東京都:ハイブリッド塵芥車導入促進事業
上限金額・助成額
19.5万円

東京都環境公社では環境にやさしいハイブリッド塵芥車を導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。
助成対象経費の2分の1 (上限19万5千円)

全業種
ほか
公募期間:2025/06/27~2026/03/31
東京都:令和7年度 戸建住宅向け充電設備普及促進事業
上限金額・助成額
0万円

戸建住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

全業種
ほか
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