春日井市では工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する事業者を支援します。
1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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春日井市内の子育て環境の充実化を図るため、店舗に子育て世帯の利用に配慮した設備の整備を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象経費の1/2の額(1,000円未満切り捨て・1店舗あたり5万円を限度)
※補助金の交付は全期間を通じて1店舗あたり1回限りです。
※必ず交付決定後に着手(購入、工事)してください。
※交付決定前に着手した場合は対象外となります。
※着手した年度内に設備の整備を完了する必要があります。
春日井市では事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定や改訂、防災関連設備の設置を行う事業者を支援します。
1.事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定又は改訂を行う場合
助成額対象経費の50%以内限度額
100万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
2.防災関連設備の設置を行う場合
助成額対象経費(リース料においては、令和3年4月1日から令和4年3月31までに支払う総額)の20%以内
限度額300万円/年
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内
3.耐震診断を実施する場合
助成額:対象経費の20%以内
限度額300万円/年
認定申請期限:着手30日前まで交付申請期限事業を完了した日から90日以内
複数の事業者が共同で事業を行うことによる、地域の工業の振興事業を支援するものです。
※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市ではIoT、AI等のICT(情報通信技術)機能を備える設備等を導入する事業者を支援します。
・助成額対象経費の20%以内
・限度額100万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
春日井市では工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者を支援します。
1.工場等の新増設を行う場合
助成額:固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
限度額2億円/年
認定申請期限:着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.物流施設の新増設を行う場合
助成額:固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額1億円/年
認定申請期限:着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
春日井市では小規模事業者が自社のホームページを作成するための費用を支援します。
助成額:対象経費の50%以内
限度額:10万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
春日井市において工場・物流施設の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。
助成対象者:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額:固定資産(土地)に係る評価額の5%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は6%以内)
限度額:5,000万円/年(市外からの本社機能移転を伴う場合は6,000万円)
事業者の生産性や競争力の向上を図るため、事業者が実施する設備投資を支援します。
雇用の場の拡大と経済の振興を促進するため、重点産業分野等において、長年にわたり市内に立地する企業が実施する、工場等の新増設を、愛知県と連携して支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施