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令和６年度に各市町村が策定する地域計画の実現に向け、農地集積や集約に向けた動きが一層加速する。
併せて、農業経営基盤強化促進法改正（R5年4月）に伴い、令和７年度からは、利用権設定（相対での農地貸借）が廃止され、農地の貸借は原則として農地中間管理機構を通じた契約となる。
そのため、機構取扱面積は大幅に増加する見込である（R5 1,262ha→R7約6,000ha）。
地域計画の実現に向けた取組みが支援できるよう、農地中間管理機構の体制強化及び適切な県事務が実施できる体制を整える。
事業費：225,793千円（内12,800千円）
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
県内の農業法人の経営安定のため、年間の所得が確保できる新たな品目を導入できるよう、初期の経営面の支援が必要である。
また、持続的な農地利用が見込まれる新規就農者についても、早期の経営安定のための支援が必要である。
担い手の経営安定や経営の多角化を推進するため、農地中間管理機構を通じて新たな農地を借受け、新規園芸品目を導入する場合に必要な賃料の一部を支援。
事業費：1,000千円
令和7年度食品等物流合理化緊急対策事業補助金のうち推進事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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我が国の農水産品・食品の輸送は、トラック依存度が高い等、我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対し、令和6年に改正された食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）の下での国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題へ対応するため、青果物流通標準化ガイドライン等に基づき、多様な関係者が一体となって物流の標準化に取り組む、標準パレットの導入、デジタル化・データ連携等の取組、物流の自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器等の導入などを支援します。
総額 ：973,000千円
愛媛県では、飼料価格の高騰及び魚価の低迷により経営が圧迫されている魚類養殖業者に対し次世代型自動給餌機の購入経費の３分の１以内を補助することにより、飼料コストの削減を図るため、「令和７年度12月補正予算愛媛県次世代型自動給餌機導入拡大事業」を次の要綱・要領に基づき実施することとしました。
農業技術センターは、本館や温室・圃場等がある南エリアと温室・圃場等がある北エリアに分かれて試験研究を行っている。
南エリアは、出入口以外にはフェンスで囲まれているが、北エリアは、ほぼフェンスがなく圃場敷地内に関係者以外の人が立入ることが容易であるため、業務中の立入や盗難、ごみなどの不法投棄などにつながっている。
試験用札の抜き取りなどの業務妨害や作物の盗難、ゴミの不法投棄などが絶えず、H18以降の記録から残っているだけでも50件発生している。
最近では育種温室横のバルブが閉められる、潅水チューブバルブが全開にされるなどの業務妨害があり、試験継続が不可能になるなどの重大な影響を及ぼすことが懸念されるようになってきた。
試験研究機関である当センターにとって、研究試験の継続が不可能となるような影響があってはいけないため、当センター敷地内への関係者以外の侵入立入を禁止する措置が必要となってきた。
特に侵入が多い北エリアでの敷地内侵入防止対策のために、南エリア同様に、圃場と道路等を遮断するようにフェンスを設置（住宅や用水路の箇所は除く）し、北エリアへの関係者以外の侵入立入りを防止する。
事業費：13,283千円
・工事委託料：990千円
・工事請負費：12,293千円
養豚養鶏研究部（美濃加茂市、関市）は、建設から既に５０年以上が経過し老朽化が著しく、研究業務に支障を来してきた。
このため、美濃加茂市にある養豚研究機能を関市に移し、研究体制強化や豚熱で失った県種豚の再造成のための施設整備を進めてきた。
整備後の施設では、種豚の飼育数が増加し、新たな備品が必要である。
事業費：16,143千円
農業者の高齢化の進行などによる農業経営体の減少や労働力不足が深刻で、これまで以上に作業の省力化・効率化、技術の平準化、作物の高品質生産等が課題となっている。
そのため、ＩＣＴやロボット技術、ＡＩ等を活用して、これからの課題解決につながるスマート農業技術の導入・普及が必要である。
事業費：54,000千円
多様な地域資源を活用し、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の拡大を図る場合に必要となる農林水産物加工・販売施設等の整備に対して支援する本事業について、県の令和８年度予算要求の参考とするため、要望調査を実施します。
地域資源を活用した付加価値の創出に必要な新商品・販路開拓、経営戦略策定・ビジネスアイデア創出、研究開発・実証事業等の取組を支援する本事業について、令和８年度予算要求の参考とするため、要望調査を実施します。
