設備投資に関連する記事

※本補助金の二次募集について、事前着手承認申請期限を10月30日（金曜）としていましたが、11月30日(月曜)まで受付期間を延長することといたしました。
ただし、予算残額がわずかのため、期間内であっても予算額に達し次第、受付を終了いたします。
また、設備更新後の実績報告期限は令和9年3月15日(月曜)となっております。

エネルギー価格をはじめとする物価高騰が中小企業者の経営を圧迫する中、一過性の運転資金支援にとどまらず、省エネルギー設備への更新を促進することにより、長期的な視点で光熱水費等の固定費の持続的な削減を実現し、中小企業の経営基盤の強化につなげることを目的とした補助金です。省エネ診断を実施する事業及び省エネ診断の結果を受けて実施する省エネルギー設備等を導入する事業が対象です。
なお、設備の更新が対象であり、新設は対象外です。

ユニバーサルデザインに配慮した店舗等の整備をし、「ユニバーサルデザインのお店」認証を受けた事業者に補助金が交付されます。

▼３ページ参照
令和8年度 支援制度一覧 (https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/98/shienichiran.pdf)

「土地利活用促進バンク制度」を利用して土地を購入し、家屋を建設した方に対し、土地と家屋の固定資産税相当額を『陸前高田地域共通商品券』で支給します。

▼８ページ参照
令和8年度 支援制度一覧 (https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/98/shienichiran.pdf)