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地震、台風、集中豪雨などの大規模災害が発生し、当該災害が激甚災害(本激・局激）に指定された場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、被災した私立学校（私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）における校舎等施設の復旧に要する工事費等に対して、国が補助することができる制度です。
商品の仕入れや機械の設備、店舗の新築や増改築など、必要な資金として利用できる融資の保証料を補助します。
令和７年度において実施予定の「ウナギ人工種苗・完全養殖社会実装加速化事業のうち人工種苗生産対策」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和７年度補正（第１号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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ウナギは、ニホンウナギを含むウナギ属全種が天然で採捕されるシラスウナギを利用し、我が国及び各国において養殖されています。今回のEUによるCITES附属書2掲載提案も、ウナギ資源減少への懸念等を契機に提案されており、将来にわたって根本的な解決を図るためには、輸入依存から脱却するべく人工種苗のより早期の社会実装を目指すとともに、依然として生態に不明な点が多いウナギの資源保全や管理を緊急的に講じる必要があります。
本事業は、民間事業者に対し人工種苗の新型量産水槽及び関連設備の導入や技術移転、専門家の派遣による技術指導に係る経費を支援することで、人工種苗の量産試験を実施し、社会実装の加速化を目的としています。
補助金交付候補者：１者
補助金額：総額 412,000 千円 以内
１（１）人工種苗量産水槽導入支援経費：400,000千円 以内
１（２）技術移転・指導支援経費・２事務局運営経費：12,000 千円 以内
令和7年度において実施予定の「特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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令和6年6月 26 日に公布された漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第66 号）による改正後の特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和2年法律第79 号。以下、本事業において「法」という。）により令和8年4月1日から新たに義務付けられる太平洋クロマグロの取引時の情報伝達等を円滑に行えるよう、漁協等を中心とした地域全体での漁業種類等に応じた流通管理・伝達の電子化・効率化に向けた販売システムの改修や機器等の整備に加え、これらの円滑な実施に向けた協議会の取組を支援します。
補助金額：総額50,000千円以内
(１)情報伝達効率化推進事業：1,077千円以内
(２)県域・広域電子化推進 支援事業：34,716千円以内
(３)水産流通適正化協議会 支援事業：7,251千円以内
(４)管理運営事業：6,956千円以内
イノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物被害を防止する目的で、市内の農地に設置する防護柵（電気柵、防護網含む）、追払い機器の購入費用に対し、2分の1以内の補助金を交付します。
■採択予定件数：80件程度
第10回補助金交付申請受付を開始しました。
第10回補助金交付申請受付期間は令和7年12月1日（月曜日）から令和7年12月12日（金曜日）までです。
第10回補助金交付申請受付期間内に予算額に達さなかった場合、第11回補助金交付申請受付（12月15日（月曜日）開始)を実施する予定です。
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令和6年3月に、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業の公募に応募し、5月に春日部市の事業計画が選定されました。この採択を契機として、令和7年度に市内事業者向け太陽光設備・蓄電池設備の設置費用の補助を新規に実施し、市域の脱炭素化を進めていきます。
予算額：2900万円
丹波篠山市では特産物である山の芋・栗について規模拡大を目指す農業者に対して省力化機械の導入を支援しています。令和8年度事業実施に向けて、下記の通り要望調査を実施しますので、希望される方はお申し込みください。
設備・環境改善資金は、機械・設備等購入や店舗・工場等の新増改築、土地・建物の購入や車両の購入等の長期的・固定的な資金としてお使いいただけます。
利子については、区の補助を受けることができます。
本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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シラスウナギの違法な漁獲・不透明な流通対策として、漁業法による密漁に対する罰則強化、都道府県知事による漁業管理強化（令和5年12月）、及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下、「法」という。）が適用（令和7年12月）されることとなりました。シラスウナギの採捕・流通に関わる事業者が法で義務化される漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存等を確実に実施することで、適法に漁獲等されたシラスウナギのみが流通することになります。一方、情報伝達等の義務の履行が徹底されず、密漁や過小報告等が放置されると、ウナギ産業の価値連鎖全体に悪影響を及ぼし、ウナギ産業が算出する1,000億円以上の価値の毀損が懸念されます。
水産庁は、令和3年秋以降、シラスウナギの取引現場の調査やウナギ産業関係者との意見交換を重ね、水産流通適正化制度への対応に加え、産業全体の信頼性を高めるための手法について検討し、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」（以下「システム」という。）の導入を推進しています。令和6年度より、本事業においてシラスウナギの流通全体を一元管理するためのシステムの開発・機能強化等を支援しているところです。
本事業においては、システムに新たに養殖場からの出荷報告を連携させ、流通の一元的管理の強化を図る事業者に対し必要経費を支援し、ウナギ産業のサプライチェーンの最適化による消費者の信頼確保を目的としています。
私立学校の安全・安心な学校づくりを一層推進するため、私立学校の設置者が実施する防犯対策の施設整備事業に対し、県が補助する制度です。（学校法人立向けの事業は、文部科学省が実施する私立学校施設整備費補助金（以下、「国庫補助金」とする。）の上乗せ補助事業として実施し、個人立及び宗教法人立幼稚園向けの事業は、県独自の補助事業として実施します。）
