知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/08/01~2022/02/28
全国:Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業
上限金額・助成額
14000万円

国指定・選定文化財を核として、文化財の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取
組を支援する事業です。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/02~2021/10/25
大阪府:新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金『第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験』/ 追加募集
上限金額・助成額
50万円

大阪府では、今後の成長が期待される蓄電池、水素・燃料電池等の新エネルギー関連産業や、それらの産業と密接に関わりを持つ人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)等の第四次産業革命関連産業の振興に取り組んでいます。 

この取組みの一環として、蓄電池や水素・燃料電池等に関する「府内企業による研究開発や実証実験等」及び府内で実施される「第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験」に対して、必要な経費の一部を補助しています。 

府内外の企業が、府内でAIやIoT等の第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験を行う際に、その経費の一部を補助する事業です。

全業種
ほか
公募期間:2023/09/15~2023/09/29
東京都:製品改良/規格適合・認証取得支援事業
上限金額・助成額
500万円

国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や、規格適合・認証取得(CEマーキング、ISO、IEC規格等)に要する経費の一部を助成する制度です。

◆令和3年度採択状況
採択者数(件):38/81 採択率:46.9%

全業種
ほか
公募期間:2021/08/30~2021/09/22
東京都:外国商標出願費用助成事業
上限金額・助成額
60万円

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/01
東京都:令和5年度 知的財産活用製品化支援助成事業
上限金額・助成額
500万円

※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。

公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/12/01
東京都:令和5年度 外国侵害調査費用助成事業
上限金額・助成額
200万円

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2023/12/01
東京都:令和5年度 海外商標対策支援助成事業
上限金額・助成額
500万円

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。

助成限度額:500万円/3年

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2025/01/15
東京都:令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業(サイバーセキュリティ対策促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

申請エントリー・電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
第1回 令和6年
5月13日(月)9:00
~5月17日(金)17:00
令和6年7月下旬 令和6年8月1日~
11月30日
第2回 令和6年
9月9日(月)9:00~
9月13日(金)17:00
令和6年11月下旬 令和6年12月1日~
令和7年3月31日
第3回 令和7年
1月8日(水)9:00~
1月15日(水)17:00
令和7年3月下旬 令和7年4月1日~
7月31日
全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/01
東京都:令和5年度 特許調査費用助成事業
上限金額・助成額
100万円

明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/12/01
東京都:令和4年度 外国著作権登録費用助成事業
上限金額・助成額
10万円

優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
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