知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧

50万円

宮崎市内の中小企業の成長を促進し、もって宮崎市の経済の活性化に資するため、本市の中小企業者が行う様々な企業活動に対して、その企業活動に要する費用の一部を助成します。
（1）研究・試験・分析等の委託（2）産業財産権の取得（3）見本市・展示会に出展（4）新商品や新サービスの広告物制作（5）社員育成のための研修
・補助率
（1）補助対象経費の3分の2以内の額（上限50万円）
（2）～（4）補助対象経費の2分の1以内の額（上限20万円）
（5）補助対象経費の3分の2以内の額（上限10万円）
1回の申請につき1事業のみの申請となります。
※申請する前に、必ず事前にご相談ください。

公募期間：2024/08/19~2024/09/30

鹿児島県：令和6年度中小企業等外国出願支援事業/第2次公募

300万円

公益財団法人かごしま産業支援センターは、鹿児島県内の中小企業者等の戦略的な特許出願等を促進するため特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を助成します。

・補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
◎特許出願: 150万円
◎実用新案・意匠・商標出願: 60万円
◎冒認対策商標出願: 30万円
※本事業では、審査上の加点措置として、下記の２つの加点項目を設けられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）賃上げ実施企業について
（２）ワーク・ライフ・バランスを推進する企業について

公募期間：2023/04/01~2023/12/28

茨城県日立市：令和5年度中小企業国際認証等取得支援事業補助金

50万円

日立市では国際・国内認証等を取得した市内の中小企業に対して、その取得に要した経費のうちコンサルティング経費の一部を補助します。
ISOなどの国際規格　補助率：2分の1以内　補助限度額：50万円
簡易型環境マネジメントシステムなどの国内認証補助率：2分の1以内　補助限度額：20万円
※　日立市内の事業所等での取組に限ります。
※　先着順のため期日前に募集を締め切ることがあります。

公募期間：2023/04/01~2024/02/29

茨城県日立市：令和5年度中小企業特許技術取得事業補助金

30万円

事業者の皆さまの新製品や新技術の開発を促進するため、特許の出願及び審査請求に係る経費の一部を補助します。
補助率・補助額
補助率：1 / 2以内（上限額：30万円）
※ いずれも日立市内の事業所等での取組に限ります。
※先着順のため期日前に募集を締め切ることがあります。

公募期間：2023/06/09~2023/07/07

北海道札幌市：令和5年度食品認証取得補助金/2次募集

200万円

一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、国内外での販路拡大等を目指して、JFS、FSSC、ISO、SQF、ハラール認証、健康食品GMP等の各種認証を取得する取組及び取得に向け社内体制構築を行う取組であり、当該年度を含め2年以内に認証取得に努めていただく取組を支援します。
補助金額: 上限200万円以内
補助対象経費：2分の1

飲食業

製造業

公募期間：2023/04/24~2023/05/23

全国：令和5年度地域・企業共生型ビジネス導入補助金

公募期間：2023/05/08~2023/05/31

4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数	補助上限額	補助率
5地域以上（通常型）	3,000万円	中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上（広域型）	4,000万円	中小企業等補助対象経費の2/3以内中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内
15地域以上（さらなる広域型）【BtoGモデル枠】	4,000万円	中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典：令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種

ほか

大阪府：令和5年度大阪府中小企業等外国出願支援事業

300万円

優れた技術を有し、戦略的な外国出願を予定している府内中小企業者等に対し、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付することで、府内中小企業の国際競争力の向上を促進する。

補助上限額：①１企業に対する１事業年度内の補助金の上限額：３００万円
　　　　　　②１出願に対する補助金の上限額
　　　　　　　　　【特許】１５０万円
　　　　　　　　　【実用新案、意匠、商標】６０万円
　　　　　　　　　【冒認対策商標】３０万円　　※海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

栃木県宇都宮市：特許権等取得促進事業費補助金

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

30万円

宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
・経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで対象事案
※特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費（日本国内の出願に限る）について、出願前に先行技術調査を行っていること。
特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象です。

・特許庁へ2023年1月1日以降に出願し、2023年12月31日までに接受された事案
（注意）出願番号が付与された日が2023年1月1日から12月31日の期間内の事案

愛知県春日井市：知的財産権取得事業助成金

50万円

春日井市では日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う事業者を支援します。
助成額：対象経費の50%以内
限度額：50万円／年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限：出願日又は出願審査請求日から90日以内