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佐野市では中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指すことと、製品及び技術を保護し、産業の競争力を強化することを目的として、取組を行う企業に対して、補助金を交付します。
対象経費の100分の40以内
同一補助事業者に対し、一年度につき40万円を限度
台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。
・助成率対象経費の1/2以内
・助成限度額5万円・特許権のみ１０万円
※審査請求料・特許料の軽減を受ける場合
軽減を受けた（実際に支払をした）金額を助成対象経費として計上可能です。
荒川区ではISO認証を取得する中小企業を応援します。
随時募集中です。
特許庁に出願後1カ月以内に申請してください。
産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）に係る経費を補助し、貴社のさらなる付加価値向上と競争力強化をサポートいたします。
補助対象経費に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て）。
ただし、15万円を限度額とします。
以下、特例
特許庁の審査等の都合により、令和７年３月末までに登録料等の経費の支出をすることができなかった場合は、交付申請をした翌会計年度に限り、その支出ができなかった経費についての交付申請をすることができる。
「経営革新計画」を取得して、計画に即した産業財産権を取得する場合は、補助上限額２５万円、補助率３分の２にアップ。
荒川区ビジネスプランコンテストで受賞したプランに関する産業財産権の取得は受賞した年度から翌々年度まで、同一会計年度内に２回まで申請可。
文京区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。
※同一の申請者による申請は、1年度につき1回限りです。
・各種ISO、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、CEマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限50万円）
・各種ISOの更新、Pマークの取得に要する経費：補助率3分の1（上限30万円）
・Pマークの更新【注 Pマークの更新費用の受付は終了しました。】：補助率3分の1（上限20万円）
※年度途中でも予定件数に達した場合は受付を締め切ることがあります。
墨田区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。
知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。
佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限 １企業あたり ３００万円（複数案件の場合）
・１案件あたり 特許出願 １５０万円・実用新案、意匠、商標の出願 ６０万円・冒認対策商標の出願 ３０万円
知的財産の活用に向けた取組を促進するため、横浜知財みらい企業認定企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。
【注意】
※令和６年度は助成金の交付対象者を横浜知財みらい企業認定企業に限定しています。本助成を受けるには、令和６年４月１日時点で横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
※横浜知財みらい企業は（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）にて募集を行っています。令和６年度は夏～秋頃に募集を行う予定です。
公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件
NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
補助率： 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
ア．特許 ：1,500千円以内
イ．実用新案出願・意匠出願・商標 ： 600千円以内
ウ．冒認対策商標 ： 300千円以内
