知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

141〜150 件を表示/全255

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2025/02/06~2025/02/28
全国:令和7年度 持続的生産強化対策事業のうちGAP拡大推進加速化(うち農産分)
上限金額・助成額
1000万円

国際水準GAPの実施及び認証取得の推進は、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要です。
このため、本事業においては、我が国の国際水準GAPの取組の拡大を図るために必要な施策を総合的に支援します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
千葉県千葉市:認証取得支援(専門家派遣)
上限金額・助成額
40万円

千葉市ではISOやプライバシーマークなどの各種認証規格の円滑な取得を支援するため、財団に登録されている民間の専門家を事業所に派遣し、適切な診断・助言を行うとともに、専門家の派遣に要する経費(謝金)の一部を助成します。
上限額:40万円(1日あたりの謝金額は2万円以内です。)
補助率:2分の1

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
青森県八戸市:国内特許等出願費補助金
上限金額・助成額
15万円

八戸市では国内特許等の出願にチャレンジする中小企業者の方を支援するため、「国内特許等出願費補助金」の交付を行います。
補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数切捨て)。
ただし、次の額を上限とします。
特許出願:上限15万円・実用新案登録出願:上限10万円・意匠登録出願:上限5万円(出願2件まで)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
兵庫県姫路市:環境関連規格認証取得支援事業
上限金額・助成額
10万円

姫路市内に事業所を有する中小企業者の方が環境に配慮した事業活動をおこなうために、グリーン経営認証・ISO14001・エコアクション21の環境に関連する規格の認証を新規に取得した場合に、審査登録機関に支払う費用の一部を助成するものです。

<助成金>
「補助対象経費」の2分の1(ただし、千円未満は切り捨て)
・上限は10万円です。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
鳥取県:食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金
上限金額・助成額
350万円

鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。

製造業
ほか
公募期間:2022/11/18~2022/12/05
全国:国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち 木材製品等の輸出支援対策のうち きのこの知的財産保護対策事業
上限金額・助成額
2500万円

海外におけるきのこ品種の販売実態、育成者権管理状況及び侵害実態を把握する取り組みを支援します。また、DNA鑑定による品種識別技術の対象品種を拡充し、育成者権侵害訴訟において侵害を立証できる体制を整備するとともに、簡易DNA鑑定技術の水際対策への社会実装のための体制整備を支援します。
上限額:25,000千円以内 (1課題選定予定)
補助率:定額

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/25~2022/12/28
三重県:航空宇宙産業認証取得支援事業費補助金
上限金額・助成額
160万円

三重県では航空宇宙産業で求められる認証(JISQ9100、Nadcap)取得をめざす県内中小企業を対象とした『認証取得費補助』の募集を下記のとおり実施します。
※JISQ9100は、航空宇宙産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格です。
※Nadcapは、航空宇宙産業における特殊工程や製品に対する国際的な認証制度です。
補助限度額及び補助率:1社あたり上限160万円、補助率1/2以内

製造業
ほか
公募期間:2023/06/12~2023/11/30
全国:令和5年度 中間応答補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)(中小企業等外国出願中間手続支援事業)【審査請求】
上限金額・助成額
30万円

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き(中間応答)が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。

  • 補助対象経費
    1. 外国特許庁への中間応答費用
      ※中間応答と同時に行う補正費用についても対象
    2. 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
    3. 1. に要する翻訳費用
  • 補助率 1/2
  • 上限額 1企業あたり:30万
    ※1企業1案件1カ国の申請まで可能

 

全業種
ほか
公募期間:2024/05/30~2025/02/07
全国:令和6年度 審査請求補助金(中小企業等外国出願中間応答手続支援事業)
上限金額・助成額
50万円

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対して、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
広島県東広島市:ものづくり新事業展開支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

東広島市では、市内の中手企業の新たな事業展開を支援することにより、本市における研究開発及び研究成果の市場化を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、中小企業の知的財産権の取得等に要する費用の一部を補助します。
〇申請支援タイプ
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内における知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権又は商標権)の取得に関する事業の支援をします。
〇パッケージ型支援タイプ 
自社の有する技術又は製品の保護やブランド力の向上を目的として行う国内外における知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権又は商標権)の取得に関する事業及びその取得に当たり必要となる国際的な交渉を含む知財戦略策定に係る準備に関する事業の支援をします。
補助率2分の1・上限額10万円~150万円

全業種
ほか
1 13 14 15 16 17 26
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

知的財産権 に関する関連記事

メディアTOPに戻る