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栃木県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等）の自家消費型太陽光発電設備導入を支援します。
県内に事業所を有する中小企業等における設備更新等の費用を補助します。
中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
令和5年度から、設備導入に関するお悩みを解決するため、専門家派遣制度を開始しました。併せてご活用ください。
詳細は脱炭素・省エネアドバイザー派遣制度をご覧ください。
補助対象経費30万円以上300万円未満 補助率5分の1 ・補助上限額50万円
補助対象経費300万円以上
補助率5分の1ただし、すべての経費を市内発注した場合は、3分の1・補助上限額1,000万円
本補助金は県内ものづくり製造業者が、以下に掲げる４つの型に合致する事業に要する経費を対象とします。
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、事業用の燃料電池バスの普及を促進するために行う「燃料電池バス導入促進事業」を補完することを目的に燃料電池バスの燃料費の一部を助成します。
CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対して助成します。
○補助金額
補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て）
再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て）
■申込期間：令和6年4月30日(月)～令和6年年11月29日(金)17:00
※書類必着
※申請期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します。
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
令和６年度は、早期の設備導入を目的に国の経済対策を活用して、例年より前倒しして受付を３月から開始します。
| 区分 | 設備要件 | 設置対象 |
補助率 （上限額） |
留意点 |
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蓄電池設備 【非FIT型】 |
・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること
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・住宅 ・事業所 |
７万円/kWh 又は3分の1 いずれか低い額 （35万円） |
・事前申込書提出期限 令和6年7月1日 ・事業完了期限 令和7年1月31日 |
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蓄電池設備 【FIT型】 |
・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること |
３万円/kWh 又は3分の1 いずれか低い額 （15万円） |
・事前申込書提出期限 令和6年7月1日 ・事業完了期限 令和7年1月31日 |
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木質バイオマス 燃焼機器 （ストーブ） |
・補助対象経費20万円超 【薪又はチップを燃料とするストーブ】 |
・住宅 ・事業所 ・農業用施設 |
2分の1 （10万円） |
・交付申請書提出期限 令和6年7月1日
・事業完了期限 令和7年1月31日 |
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木質バイオマス 燃焼機器 （ストーブ） （「やまがた省エネ 健康住宅新築支援 事業費補助金」又は 「やまがた健康住宅・ 再エネパッケージ 補助金」と同時申請の場合） |
3分の2 （20万円） |
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地中熱利用装置 （空調装置） |
・COP3.0以上又は同等の水準 | ・住宅 |
3分の1 （50万円） |
・交付申請書提出期限 令和6年7月1日 ・事業完了期限 令和7年1月31日 |
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地中熱利用装置 （融雪装置） |
3分の1 （30万円） |
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000kW以下）に先立ち流量調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業または団体等)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は75万円とする）
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は３００万円とする）
大阪府では、中小事業者の脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や、設備更新等の効果的な取組みへの支援を行い、中小事業者の自主的な取組みを促進するため、令和４年度に「中小事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
国（経済産業省、環境省）の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助します。
上限額40万円～800万円
