エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率　対象経費の４分の１（上限3万円）
令和４年度は、４期に分けて郵送・先着順で募集します。

プラスチック資源循環促進法に基づく使用済プラスチック使用製品廃棄物の再商品化事業者に参入するための検討に当たっては、市町村等と連携しながら、効果的な使用済プラスチック使用製品廃棄物の分別回収方法を検討するとともに、参入に当たっての諸条件（引き受け量、再商品化されたプラスチックの引取り先の確保、長期的に再商品化事業が実施できるか）の検討に向けた導入実証が必要といえます。

　このことから、市町村等と連携し、導入実証に向けたプラスチックごみの受け入れ、再商品化の試行を行います。再商品化の試行に当たっては、プラスチックごみの種別に応じた引き受け・再商品化を行うための諸課題の整理、再商品化の方法、再商品製品の引き受け先の確保・開拓などを行います。この実証に要する経費が対象となります。

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。

・補助率：対象経費から国の補助金を除いた額に１/３乗じた額
但し、１基当たりの上限額は10万円、駐車スペース１台につき１基とします。

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備（ＥＶ等充電設備）に対して補助事業を実施します。

補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の2分の１
但し、1集合住宅当たり５基を上限とし、１基当たりの上限額は（１）（２）に記載の額とします。
（１）普通充電設備・充電コンセントスタンド　 1基あたり上限額10万円　
（２）充電コンセント　 1基あたり上限額5万円　

2023/02/25追記：実績報告書の提出期限を令和5年2月21日（火）から令和5年3月31日（金）へ延長いたしました。令和5年2月21日以降の実績報告書提出の際は、変更承認申請書（期限延長）のご提出をお願いいたします。
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徳島県では「省エネ最適化診断」等を受けた事業者に補助金を交付しています。
補助率:1／2・補助限度額:100万円
※「省エネ最適化診断」等とは、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断のほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施する診断とします。

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始します。
助成率：助成対象経費の5分の4以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内）
助成上限額：25億円

福井県では電気自動車等を導入する企業を支援するため、費用の一部を補助します。
補助金額：３９．３万円～１９．９万円
※県補助金交付額…国補助金交付額の２分の１以内

県内で電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を自家用として導入する県民や法人等に対して、購入経費の一部を補助することにより、県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図ります。

■補助金額：
【全世代対象補助メニュー】
当事業は経済産業省補助金への上乗せ補助とし、補助金額は以下のとおりとします。
電気自動車（EV）・・・・・・・・・・・・定額１０万円
プラグインハイブリッド自動車（PHV）・・ 定額１０万円
燃料電池自動車（FCV）・・・・・・・・・ 定額５０万円