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本事業は、全国の空港関係者が空港脱炭素化に係る事業の実施計画策定※及び実施体制構築を行う際の参考となるよう、公募により選定された事業者に対して、実施計画策定及び実施体制構築並びにその過程で得られた知見等をとりまとめる事業を委託するものです。
※本事業については、対象空港における空港脱炭素化推進計画の作成有無に関わらず応募可能です。
・委託費の上限 １者あたり2,000万円（税込み）を上限とします。
県では、原油価格や物価高騰等により経済的な影響を受けた製造業を営む皆様の省エネ設備への投資を支援します。
補助率：２分の１以内・補助金額：(下限）50万円、(上限）750万円
宝塚市では新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響による原油価格・物価高騰等により厳しい経営環境に置かれた中小企業者等への事業継続支援のため、再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入支援を行い、経営の安定化や二酸化炭素排出抑制を図ります。
令和4年（2022年）4月1日（金曜日）～令和5年（2023年）2月15日（水曜日）に導入された再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入費用の2分の1を助成します。
（1）再生可能エネルギー設備 上限300万円 助成対象経費の1/2
（2）省エネルギー設備 上限300万円 助成対象経費の1/2
（3）エネルギー管理装置（EMS装置） 上限150万円 助成対象経費の1/2
宮崎県ではエネルギー価格高騰の影響を受けにくい事業構造への転換を促進するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、事業活動で使用するエネルギー源を化石燃料から電気へと移行する県内事業者の取組等への補助を実施します。
電気自動車購入充電設備の設置電気式設備への更新再エネ＆省エネ設備EVの購入費用：国のCEV補助額の２／３（上限50万円）
EV充電設備機器の購入費：１／４以内（上限100万円）
化石燃料を使用するボイラーを電気設備に更新する際の経費：１／２以内（上限150万円）
太陽光パネル等再エネ設備と省エネ設備の導入を同時に行う経費：１／２以内（上限500万円）
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）の補助事業者の公募を実施します。
ナッジ手法の社会実装を行う事業とは、平成29年度から令和2年度までの4年間実施された「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の事業成果等により一定の効果が実証されたナッジ手法の社会実装を推進する事業を言います。
ポストコロナを見据えて、県内中小企業・小規模事業者の経営力等のパワーアップによる県内経済の活性化を図るため、「中小企業パワーアップ補助金」により、県内中小企業・小規模事業者が行う研究開発や設備投資、販路開拓等の取組みを支援します。
DX・GX支援事業
中小企業・小規模事業者が行うデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やインボイス制度への対応、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進に係る設備投資等を支援するものです。
■補助率：1/2以内
※情報分野、環境分野へ進出する場合、又は異なる事業分野に転換・進出し、かつデジタル技術を活用し業務効率化を図る場合は、2/3以内
■補助金額：10万円～200万円以内
■申請受付期間：令和５年１０月６日（金）から令和５年１０月２０日（金）まで
■問い合わせ先：山形県中小企業パワーアップ補助金（DX・GX支援事業）事務局
住所：〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階 公益財団法人山形県企業振興公社内
電話番号：023-616-5117
被災事業者支援事業
令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町（米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町）に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
■補助率：2/3以内
■補助金額：10万円～200万円以内
■申請受付期間：令和5年4月14日（金曜日）から令和5年6月14日（水曜日）まで
■問い合わせ先：山形県産業労働部商業振興・経営支援課企業振興担当
住所：〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話番号：023-630-2354
観光施設経営強化支援事業 【更新】
県内の観光事業者のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進及び高付加価値化に向けた取組み等に対して支援します。
■補助率・補助金額：
| 区分 | 助成率 | 助成上限額（1事業者あたり） |
| （１）DX推進に向けた取組みに要する経費 | 2/3 | 100万円（150万円※） |
| （２）高付加価値化に向けた取組みに要する経費 | 1/2 | 100万円（150万円※） |
■申請受付期間：令和5年5月1日（月曜日）から 令和5年6月30日（金曜日）まで
■問い合わせ先：山形県観光施設経営強化支援事業助成金運営事務局
〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル1階 公益社団法人山形県観光物産協会内
TEL：023-647-2333 E-mail：tomiya@yamagatakanko.com
イノベーション創出支援事業
地域の経済と雇用を支える中小企業等の活性化を図り自立型の産業を強化するため、県内中小企業等が取り組む技術開発・研究開発を支援します。
■補助率：1/2以内
■補助金額：400万円以内
■申請受付期間：令和5年6月12日（月曜日）から令和5年6月16日（金曜日）まで
■問い合わせ先：公益財団法人山形県産業技術振興機構 振興部 プロジェクト推進課
住所：〒990-2473 山形市松栄2-2-1 山形県高度技術研究開発センター内
電話番号：023-647-3163
新潟県新潟市では持続可能な開発目標（SDGs）の環境関連のゴールに向けて、脱炭素経営や再生可能エネルギーの使用100％への転換等の目標設定に取組む中小企業等に対し、環境経営の専門家から受ける支援に要する経費を支援することにより、市内中小企業等の事業活動の脱炭素化を推進することを目的として交付します。
補助対象経費の2分の1（ただし15万円を上限とする）
京都市内の事業活動により排出される温室効果ガスの更なる削減を目指し、事業所における、業種ごとに効果的な省エネ対策（設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体等内にて普及拡大を行う受託候補者を募集するものです。委託金額の上限 １，０００千円
再生可能エネルギーの普及啓発については、体験学習機能等を有する複数の施設が整備されてきており、加えて、ＮＰＯ等の自主的な取組が拡大しています。
福島県では、再生可能エネルギーの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再生可能エネルギーの理解を促進する取組に対して、費用の一部を助成します。
補助対象経費の１／２以内（上限額５０万円）
※申請書の受付順に審査を行い、順次、補助採択を行います。なお、応募期間内であっても、予算額に達した場合は、公募を終了します。
