事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

本事業は、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・機能強化を行うとともに、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有することで、特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図ることを目的とする。

「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」は、海外で日本語を専攻している外国人高校生を4～6週間程度、我が国に招致して、一般家庭でのホームステイや高等学校への体験入学等の活動を通じ、日本の社会や文化への理解を深めさせるとともに、日本人高校生の異文化に対する理解や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質能力の育成・向上を図ることを目的としています。

「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画2025」（令和７年６月６日こども政策推進会議決定）において、こどもの道徳、情操等を向上させることや、児童福祉に関する社会の責任を強調し、こどもの健全な育成に関する知識を広めることなどに積極的な効果を持つ児童福祉文化財（※１）を推進していくことが掲げられており、これに基づき具体的な施策に取り組んでいくことが求められている。
それを実現する手段の一つとして、こども家庭審議会で推薦された児童福祉文化財のうち、特別推薦作品又は推薦作品（※２）となった「舞台芸術」部門の作品をはじめとする文化財に触れる機会が少ない地方のこどもやその家族を対象として公演することにより、こどもの情操等を向上せしめその生活内容を豊かにする取組みをモデル事業として実施する。
※１ 児童福祉法第８条第９号の規定に基づき、こども家庭審議会において、児童の福祉の向上を図るため、絵本や児童図書等の「出版物」、演劇やミュージカル等の「舞台芸術」、映画等の「映像・メディア等」の優れた作品を「児童福祉文化財」として推薦している。
※２ 児童福祉文化財のうち特に優れた作品。

令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得る。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）に基づき、農業分野におけるJ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援する。