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このたび、物価上昇等の影響がある中でも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等を支援するため、「障害福祉事業所等サービス継続支援事業費補助金」の申請を下記のとおり受付します。
申請は、法人ごとに所管する施設・事業所をとりまとめて、一括して郵送にて申請いただくこととなります。
各事業所・施設等におかれましては、必ず事業所・施設等を運営する法人の本部と情報を共有し、重複申請等のないようお願いします。
なお、申請書類や書類の提出先は、最新の情報をご確認の上、申請願います。
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、酒造好適米の生産性向上に取り組む農業者を支援します。
令和8年1月6日の地震により被害を受けた事業者の復旧、事業継続等に向けた取組に要する経費を島根県と共同で助成します。
農林水産省の「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援することとしています（都道府県が申請窓口となります）。
事業の詳細については、以下の農林水産省のホームページをご確認ください。
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業＜外部リンク＞
本事業は、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・機能強化を行うとともに、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有することで、特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図ることを目的とする。
「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」は、海外で日本語を専攻している外国人高校生を4～6週間程度、我が国に招致して、一般家庭でのホームステイや高等学校への体験入学等の活動を通じ、日本の社会や文化への理解を深めさせるとともに、日本人高校生の異文化に対する理解や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質能力の育成・向上を図ることを目的としています。
「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画2025」（令和７年６月６日こども政策推進会議決定）において、こどもの道徳、情操等を向上させることや、児童福祉に関する社会の責任を強調し、こどもの健全な育成に関する知識を広めることなどに積極的な効果を持つ児童福祉文化財（※１）を推進していくことが掲げられており、これに基づき具体的な施策に取り組んでいくことが求められている。
それを実現する手段の一つとして、こども家庭審議会で推薦された児童福祉文化財のうち、特別推薦作品又は推薦作品（※２）となった「舞台芸術」部門の作品をはじめとする文化財に触れる機会が少ない地方のこどもやその家族を対象として公演することにより、こどもの情操等を向上せしめその生活内容を豊かにする取組みをモデル事業として実施する。
※１ 児童福祉法第８条第９号の規定に基づき、こども家庭審議会において、児童の福祉の向上を図るため、絵本や児童図書等の「出版物」、演劇やミュージカル等の「舞台芸術」、映画等の「映像・メディア等」の優れた作品を「児童福祉文化財」として推薦している。
※２ 児童福祉文化財のうち特に優れた作品。
「コメ新市場開拓等促進事業」（令和8年産）に係る要望調査を実施します。申請を希望する方は、下記の内容を確認し、期限までに取組計画書を提出してください。
【提出期日】令和8年2月27日（金曜日）17：00まで
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需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結びつきの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米、酒造好適米の生産性向上等に取り組む農業者を支援します。
詳しくは、下記リンクより農林水産省HPをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/r7_hata_kome.html（別ウインドウで開く）
令和8年1月6日の地震により被害を受けた事業者の復旧、事業継続等に向けた取組に要する経費を島根県と共同で助成します。
補助率：3分の2（島根県3分の1、安来市3分の1）
補助上限額：200万円
島根県の補助金は市を通じた支払いとなります。
