事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/10/22~2022/01/31
富山県:事業持続月次支援金(酒類販売事業者)
上限金額・助成額
60万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、8月20日から9月12日にかけて本県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴う、外出自粛要請や飲食店等への時短要請により、厳しい経営環境となった県内事業者の事業継続や立て直しを支援するため、国の「月次支援金」の給付を受けた事業者に対し、県独自で支援金を上乗せする「富山県事業持続月次支援金」を給付いたします。
8月分、9月分の国の月次支援金給付額と同額を給付します。
ただし、月間売上額の減少割合に応じて給付上限額を割り増しします。

※富山県事業持続月次支援金の申請には、国の「月次支援金」の給付決定を受けていることが必要です。
まずは、国へ「月次支援金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「富山県事業持続月次支援金」を申請いただきますようお願いいたします。

卸売業
小売業
ほか
公募期間:2021/10/18~2022/01/17
栃木県:地域企業感染症対策新事業展開支援補助金
上限金額・助成額
500万円

新型コロナウイルス感染拡大により、多大な影響を受けた県内中小企業者等が実施するウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな事業展開を支援するため、地域企業感染症対策新事業展開支援補助金の公募を開始します。
県内の中小企業者等が行うウィズコロナ・ポストコロナに向けた新たな取組を助成し、事業の継続を支援することで経営の安定化を図ることが目的です。
補助金上限:500万円
事業実施終了期限:令和4年3月4日

※申請には以下の①又は②の補助事業計画が必要となります。
①経営革新計画(計画期間中のもの。承認見込みを含む)
②経営革新計画に準じた計画
※申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/02/28
富山県:貸切バス利用促進事業補助金<7月~2月利用分>
上限金額・助成額
7.5万円

貸切バスの利用促進を図るため、貸切バスを利用する際の運賃・料金について一部補助を行うものです。

運送業
ほか
公募期間:2022/10/19~2022/12/28
福井県:<タクシー事業者向け>地域公共交通等運行継続特別支援事業補助金/第2回
上限金額・助成額
5万円

福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じているタクシー事業者を支援するため、7月に1台当たり5万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けたものです。

運送業
ほか
公募期間:2022/10/19~2022/12/28
福井県:<自動車運転代行業者向け>地域公共交通等運行継続特別支援事業補助金/第2回
上限金額・助成額
2万円

福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じている自動車運転代行事業者を支援するため、7月に1台当たり2万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けました。対象となる事業者の方は、期限までに申請書類を提出してください。

サービス業全般
ほか
公募期間:2022/07/15~2022/08/15
福井県:中小企業者等事業継続支援金(令和4年1月~5月期分)
上限金額・助成額
30万円

2022/03/16追記:令和4年1月~5月期に更新
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福井県緊急事態宣言の発出等により、売上げが大きく減少した事業者の皆様の事業継続を支援するため「中小企業者等事業継続支援金」を支給するものです。

給付額:(1)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ70%以上減少・・・1事業者あたり30万円
 (2)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ50%~70未満減少・・・1事業者あたり20万円
 (3)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ30%~50%未満減少・・・1事業者あたり10万円
対象となる月を「令和4年1月~4月」から「令和4年1月~5月」 に拡大しました。
原則、1回のみの申請になります。ただし、追加給付の対象となる場合がありますので、公式公募ページに掲載の
「中小企業者等事業継続支援金の追加給付の手続きについて」を必ずご確認ください。
    
※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/28~2021/12/28
岩手県:岩手県新型コロナウイルス感染症対策等整備事業
上限金額・助成額
500万円

岩手県内の宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション等の新たな需要に対応するため、宿泊事業者が感染症対策やワーケーションの受入環境を整備する事業を行う場合に要する経費に対し助成するものです。

宿泊業
ほか
公募期間:2022/04/22~2022/06/30
茨城県:茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(令和4年1月~3月分)
上限金額・助成額
500万円

令和4年1月から3月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/12/28
千葉県:千葉県宿泊事業者による感染対策等支援金/第2期
上限金額・助成額
500万円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策に取り組むための経費を支援するものです。

宿泊業
ほか
公募期間:2021/11/12~2022/01/28
国交省:事業再編計画策定補助金~海事産業強化法に基づく計画策定を支援する補助対象事業~
上限金額・助成額
2000万円

造船・舶用工業は地域の経済・雇用を支えるとともに我が国の安全保障に必要な船舶を供給する重要な産業です。一方、厳しい国際競争のなかで今後もこれらの役割を果たし続けるためには、生産性向上や事業再編を通じて事業基盤の強化を行うことが必要です。
このため、令和3年5月に公布された海事産業強化法により、生産性向上や事業再編等に関する計画(「事業基盤強化計画」)を認定し、当該計画の実施に際して長期低利融資や税制の特例等により支援する制度を創設しました。
 合併や共同会社設立等の事業再編を伴う当該計画の策定を支援することにより、それに基づく事業再編を促進し、我が国船舶産業の事業基盤を強化することを目的として、今般、計画策定を支援する補助事業の対象事業を募集します。

合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。

製造業
漁業
ほか
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