物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設等が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、次の補助事業(※)を実施します。なお、本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
介護事業所等サービス継続支援事業
将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対する補助(訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、大規模災害の発生時の衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機などの購入費用等)
※「令和7年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について」(令和7年12月22日付け老発1222第2号厚生労働省老健局長通知)に基づく事業です。





