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「特別高圧電力」及び「工業用LPガス」の価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的として緊急対策事業（第5回）を実施します。
条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
また、地方公共団体が事業主体となるものについては、地方財政措置（過疎対策事業債、辺地対策事業債、特別交付税）を適用できます。
■令和７年度予算額
1,200百万円 (令和６年度当初予算 2,300百万円、令和６年度補正予算 600百万円)
商品の仕入れや機械の設備、店舗の新築や増改築など、必要な資金として利用できる融資の保証料を補助します。
運転資金は、商品・原材料の仕入、外注費、人件費、地代・家賃等の短期的・流動的な資金としてお使いいただけます。この利子について、区の補助を受けることができます。
経営安定資金は、中小企業信用保険法第2条第5項（セーフティネット保証）第1号から第6号までのうち、いずれかの認定を受けた方がお使いいただける資金です。
利子補給・信用保証料について、区の補助を受けることができます。
令和７年度において実施予定の「ウナギ人工種苗・完全養殖社会実装加速化事業のうち人工種苗生産対策」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和７年度補正（第１号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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ウナギは、ニホンウナギを含むウナギ属全種が天然で採捕されるシラスウナギを利用し、我が国及び各国において養殖されています。今回のEUによるCITES附属書2掲載提案も、ウナギ資源減少への懸念等を契機に提案されており、将来にわたって根本的な解決を図るためには、輸入依存から脱却するべく人工種苗のより早期の社会実装を目指すとともに、依然として生態に不明な点が多いウナギの資源保全や管理を緊急的に講じる必要があります。
本事業は、民間事業者に対し人工種苗の新型量産水槽及び関連設備の導入や技術移転、専門家の派遣による技術指導に係る経費を支援することで、人工種苗の量産試験を実施し、社会実装の加速化を目的としています。
補助金交付候補者：１者
補助金額：総額 412,000 千円 以内
１（１）人工種苗量産水槽導入支援経費：400,000千円 以内
１（２）技術移転・指導支援経費・２事務局運営経費：12,000 千円 以内
令和7年度において実施予定の「特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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令和6年6月 26 日に公布された漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第66 号）による改正後の特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和2年法律第79 号。以下、本事業において「法」という。）により令和8年4月1日から新たに義務付けられる太平洋クロマグロの取引時の情報伝達等を円滑に行えるよう、漁協等を中心とした地域全体での漁業種類等に応じた流通管理・伝達の電子化・効率化に向けた販売システムの改修や機器等の整備に加え、これらの円滑な実施に向けた協議会の取組を支援します。
補助金額：総額50,000千円以内
(１)情報伝達効率化推進事業：1,077千円以内
(２)県域・広域電子化推進 支援事業：34,716千円以内
(３)水産流通適正化協議会 支援事業：7,251千円以内
(４)管理運営事業：6,956千円以内
令和7年度において実施予定の「養殖業体質強化緊急総合対策事業（うなぎ養殖分除く。）」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存しているなど高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要があります。
本事業は、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁など新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境の変化に適応した生産構造の転換に資する取組を支援することを目的とします。
補助金額：総額1,136,209千円以内。
本公募は、令和7年度補正（第1号）政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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本事業は、太平洋地域で我が国が入漁協定を締結している9か国（キリバス、ツバル、ソロモン、ナウル、フィジー、パプアニューギニア、ミクロネシア、パラオ及びマーシャル）から実施国を2か国程度選定し、漁具や船外機、製氷機、漁獲物運搬用のトラック等の水産関係の資機材等を供与するとともに、当該資機材等の適切な使用・維持管理方法に関する技術指導を実施します。
県内自動車部品サプライヤー（中小企業に限る）が、日本国内で開催される展示会への出展にかかる経費、日本国内の販路開拓を目的としたWeb展示会への出展にかかる経費に対して助成金を交付します。なお、自動車産業から他の産業分野への展開を支援する助成金であるため、自動車産業を主な対象とした展示会は対象外とします。
交付予定数：10社
