事業再生・転換に関連する記事

2026年度寄付先として、「誰もが希望を持って挑戦できる社会」の実現に向けた重要な課題である「貧困・格差の解消」に資する取組を公募対象事業とします。
本寄付が、子どもたちの格差の解消や挑戦の機会の提供、社会的自立の促進、貧困からの脱却の支援につながり、世代を超えて連鎖する社会課題の解決の一助となることを期待しています。
本基金は、市民の主体的な意志に基づく非営利の活動を支援するものです。とりわけ、寄付金を活かして既存事業の支援対象や支援内容をより効率的・効果的に広げ、社会的インパクトを最大化しうる取組を支援します。
（A）1年コースは単年度で完結する取組や短期間で成果を生む事業を対象とし、（B）3年コースは中長期だからこそ実現できる事業拡大や組織基盤の強化などを対象とし、より大きな社会的インパクトにつなげるための柔軟な資金を提供します。初年度のみを切り出して応募することは原則想定していません。
（A）1年コースと（B）3年コースは併願可能ですが、同一の内容で両コースに応募することはできず、3年コースを優先的に採択します。
（B）3年コースでは3年間という期間を活かし、SMBCグループによるプロボノ支援も予定しています。

デジタル技術の発展は人々の暮らしを便利にし社会にさまざまな可能性をもたらしてきましたが、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在などの新しい課題にも直面しています。
本プログラムは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPOセンターがTISI株式会社からのご寄付を受け実施します。

アジア生協協力基金では、アジア各国の人々の社会的、経済的自立のため現地の人々の主体的な参加による協同の取り組みを促進する事業に対して助成を行うため、2026年8月1日から10月31日まで公募を行います。運営委員会による書類審査、書類審査通過組織を対象としたプレゼンテーション審査を経て、2027年3月の生協総合研究所の理事会で決定いたします。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
助成総額は720万円（概ね6件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。