国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に基づく「医療・介護等支援パッケージ」事業となります。
具体的には、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを提供できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入等に対する補助を実施します。
現時点での受付開始時期は未定ですが、3月中旬ごろをめどに随時、本ページに詳細を掲載してまいります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設のサービス類型・規模等を踏まえ、
・特に長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎など移動に伴い必要となる経費、
・大規模災害の発生時には、介護事業所·施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備·備品
などの購入費用等に対する補助を行います。
令和7年度補正予算案:278億円





