研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2026/06/01~2027/03/31
全国:(暫定)グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発
上限金額・助成額
0万円

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「次世代型地熱技術の開発」にかかる技術開発事業を実施する予定です。
本プロジェクトでは、次世代型地熱発電の実用化に向け、超臨界地熱流体の性状確認、クローズドループ方式の坑井による熱回収システムの構築、EGS方式の坑井による人工貯留層の造成及び熱回収システムの構築、そしてそれぞれの次世代型地熱発電の導入促進に向けて必要な低コスト化に向けた技術開発や最適な発電方式(地上設備設計)の研究開発、及びそれらに係る実証等に取り組む予定です。これにより、地熱発電の導入拡大と発電規模の向上を図り、将来にわたって安定的に利用できる信頼性の高い電源の確立を目指します。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/10~2027/03/31
全国:(暫定)地熱ポテンシャル高度利活用技術開発
上限金額・助成額
0万円

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。」と位置付けられています。日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを有しておりますが、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的です。
本事業では、更なる地熱ポテンシャルの利活用を目的として、環境対応に係るリードタイムの削減、スケール生成による影響の低減、酸性流体に起因する事業性への影響低減に係る技術開発を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/13~2026/03/11
長崎県五島市:系統用蓄電池運用技術開発事業
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入拡大や電力供給の安定化を促すことを目的として、再生可能エネルギーの出力変動に対応する調整力等として活用可能な系統用蓄電システムの運用技術開発において、蓄電池を活用した最適なエネルギーマネジメント技術の開発・実証を実施する事業者に対して、その取組を支援する。

本公募は令和8年度に速やかに事業開始できるよう、予算成立を前提に公募を行うものです。(詳細は、公募要項を参照ください。)

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/03/31
全国:令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ~特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム~
上限金額・助成額
9000万円

令和8年度 共同利用・共同研究システム形成事業 ~特色ある共同利用・共同研究拠点支援形成プログラム~ について、以下のとおり公募を行います。
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公募するメニュー : 機能強化支援
拠点を中心とする共同利用・共同研究体制については、国際的な頭脳循環や次世代を担う人材育成の拠点としての機能を充実させ、我が国の大学全体の基礎研究力の向上を図ることが求められていることから、公私立大学の拠点においても、国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高めるなど、拠点活動を更に強化させていく必要がある。
このため、拠点認定を受け活動してきた公私立大学の拠点を対象に、拠点機能強化のための支援を行い、大学の枠を超えた共同利用・共同研究を通じた研究分野全体の研究水準のより一層の向上や異分野融合による新たな学問領域の創出を促進し、我が国の学術研究の発展を図る。

採択予定拠点数:1拠点程度
 

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2026/02/24~2026/03/24
徳島県:新時代イノベーション創出支援費補助金(キーデバイス開発型)
上限金額・助成額
2000万円

徳島県では、物価・人件費の上昇や人手不足が加速する社会環境において、県内スタートアップ等が取り組むエネルギー・原材料費等のコスト抑制や省人化・自動化・最適化等に繋がる新事業創出や事業拡大への投資を促進するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、「徳島県新時代イノベーション創出支援費補助金」を新たに創設し、補助金申請の募集を開始しました。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/19~2026/04/02
全国:次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム (次世代医療実現推進プラットフォーム・ 創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発)
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、令和8年度「次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム(次世代医療実現推進プラットフォーム・ 創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発)」に係る研究開発課題を以下の通り公募します。本公募は、「タイプA:多因子疾患(一般枠)」及び「タイプB:多因子疾患(若手育成枠)」を対象としております。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご参照ください。
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本プログラムは、国内バイオバンクに蓄積された多層データを核に、創薬等出口につなげるデータ駆動型研究開発を推進します。特に、心不全や糖尿病など国民の多くが罹患する多因子疾患を対象に、疾患メカニズムの解明から創薬標的の同定、モダリティ選択、診断技術開発へとつながる出口志向の研究を加速します。非臨床POCの取得や非臨床における臨床的意義の検証を通じて、医療ガイドラインへの反映や治療法開発を目指します。これらの取組により、革新的な創薬を始めとした成果の実用化を加速します。

※新規採択課題予定数
A 多因子疾患(一般枠):0~2課題程度
B 多因子疾患(若手育成枠):0~5課題程度

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/03/10~2026/04/30
全国:AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業(予告)
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を広く一般に募集する予定です。
なお本事業は、政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、事業や公募の内容等が変更されることがあります。
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生成AIは、インターネットに匹敵する技術革新とも言われ、労働力不足などの社会課題の解決にも貢献すると期待されています。生成AIの利活用があらゆる分野で検討され開発競争が国際的に激化している中、日本として生成AIの開発力を確保・強化していくことが重要であると考えられます。こうした背景から、NEDOでは、可及的速やかに生成AIに関する開発力を国内に醸成するため、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、2024年2月から「GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)プロジェクト」として基盤モデルの開発に必要な計算資源の提供支援やコミュニティの運営などを行い、AIの研究開発を推進してきたところです。
今後、フィジカルAIの実現によって製造業等の生産性向上やエネルギー消費の効率化が期待され、現場データを守りながら将来も安心して活用できる国産のAIマルチモーダル基盤モデルの必要性が高まることを踏まえ、本事業ではAIロボット・フィジカルAIの開発基盤となる国産AI基盤モデルを開発し、日本が強みを持つ製造業等の産業競争力強化やGXの実現を目指します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:みどりの食料システム戦略推進総合対策(グリーンな飼養体系加速化事業)
上限金額・助成額
0万円

環境にやさしい栽培技術や気候変動適応技術とともに省力化に資する技術を取り入れたグリーンな栽培体系の検証や、検証に必要なスマート農業機械等の導入を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/02/25~2026/04/22
全国:光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)(高校生向け人材育成プログラム)
上限金額・助成額
41000万円

Q-LEAPは、経済・社会的な重要課題に対し、量子科学技術(光・量子技術)を駆使して、非連続的な解決(Quantum leap)を目指す研究開発プログラムです。
文部科学省が任命したプログラムディレクター(PD)の研究開発マネジメントのもと、以下の3つの技術領域で、それぞれネットワーク型研究拠点を形成し、領域毎にフラッグシップ(Flagship)プロジェクトと基礎基盤研究を実施しています。
1 量子情報処理(主に量子シミュレータ、量子コンピュータ)
2 量子計測・センシング
3 次世代レーザー
また、量子技術の次世代を担う人材育成の強化を目的として、令和2年度に人材育成プログラム領域を新設し、PDのマネジメントのもと、教育プログラムの開発を推進しています。
本公募では、新たに量子技術の知識や技能を中等教育機関での教育に拡げていくプログラム(A:高校生向け人材育成プログラム)、社会・産業界との交流を促進するプログラム(B:量子人材の活躍機会拡大プログラム)、量子技術のエンジニアリング人材の育成を促進するプログラム(C:高専エンジニアリング人材育成)の3テーマを募集します。

採択数:2件(予定)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
全国:みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業(農業由来の廃プラスチック対策モデル地域形成事業/農業由来の廃プラスチックの回収システムの実証)
上限金額・助成額
150万円

新たなリサイクル技術や回収システムの実証等の取組を支援するとともに、これと併せて行う排出抑制のための普及啓発や紙・生分解性マルチの排出抑制に資する資材への転換の取組を支援します。

農業,林業
ほか
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