創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/03~2023/05/15
岐阜県岐阜市:スタートアップ支援補助金
上限金額・助成額
500万円

市内で新たに創業する方や第二創業をする方又は創業後5年以内の中小企業者の方を対象に、新たな事業やサービスの創出等により、本市の社会課題解決に資する事業実施に係る経費の一部を助成します。

募集期間

令和5年4月3日(月曜日)~令和5年5月15日 (月曜日) 17時00分【必着】

補助概要

補助対象事業

本市の社会課題の解決を目指す、新たな創業等であるとともに、以下のいずれかに該当する事業

(1)市内での開業に係る事業

(2)市内での事業所の開設に係る事業

(3)新たな商品の開発、生産もしくは販売、商品の新たな生産もしくは販売の方式の開発もしくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業

(4)新たなサービスの開発もしくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発もしくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業

補助要件

必ず下記の支援機関の支援(相談)を受けること。

 

 ○ぎふしスタートアップ相談窓口

 Neo work-Gifu(ネオワーク・ギフ)

 所在:岐阜市橋本町1-17 岐阜イーストライジング24 2階

 電話番号:058-264-8355 Eメール:info@neowork.life

 

※補助対象期間内に同一の事業計画で、国(独立行政法人を含む)又は県の補助金、助成金等の交付を受けていない、又は受けることが決まっていないこと。

※補助金受給後、3年以上事業を継続すること。

※補助対象期間(令和6年1月31日)までに、事業計画に基づく事業が完了していること。

補助対象経費

店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費

補助期間

交付決定日から、令和6年1月31日まで

補助額

補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額500万円

補助件数

2件程度

補助金の交付決定

審査委員会での書類審査および事業説明・質疑応答を経て、交付対象者を決定。(日時は後日通知)
※評価基準については公募要領を参照ください。

申請方法

下記の申請書類をすべてそろえて、電話で予約の上、直接持参するか、郵送または 岐阜市オンライン申請サイト(LoGo フォーム)より提出してください。
また岐阜市スタートアップ支援補助金公募要領をよく読み、遺漏のないようお願いします

ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/30
石川県:令和7年度 起業支援金(いしかわ移住支援事業)
上限金額・助成額
300万円

地域の活性化や地域が抱える課題の解決に資する幅広い事業分野においてデジタル技術を活用した起業を支援し、起業者が抱える開業に伴う課題解決に向けた伴走支援を行うとともに店舗設備費などの一部開業資金に対して補助を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/07/31
北海道北広島市:コミュニティビジネス創業支援補助金
上限金額・助成額
80万円

コミュニティビジネスとは、地域が持っている課題の解決や要望を、住民が主体となって地域資源(人、物、文化など)を活用し、展開していく地域密着・生活密着型のビジネスです。

市では、コミュニティビジネス創業時に必要な経費の一部を助成しています。

【事前相談受付期間】
令和5年(2023年)4月3日(月)から6月30日(金)まで 

【申請受付期間】
事前相談終了後から令和5年(2023年)7月31日(月)まで

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
北海道釧路市:診療所等開設助成金
上限金額・助成額
5000万円

市民が安心して子どもを育て、健やかで快適に生活することができる環境を整備し、市民の健康及び福祉の増進を図ることを目的に、市内に新たに診療所等を開設する開業医(医師又は医療法人)に対し、開設に係る費用の一部を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/10/10
北海道苫小牧市:令和7年度 苫小牧市中小企業創業サポート事業
上限金額・助成額
30万円

苫小牧市、苫小牧商工会議所及び苫小牧市男女平等参画推進センターにおいて開催される創業セミナーを受講後、創業計画を立案し、創業した方に対して最大30万円(※)の補助金による支援をいたします。
 ※応募多数の場合、30万円から減額となる場合がございます。

不動産業,リース・レンタル業
卸売業
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2024/05/17~2024/06/21
大阪府豊中市:令和6年度 グループホーム開設事業費補助金
上限金額・助成額
700万円

障害のある人が地域社会の中で自立し安心して暮らすことができる生活の場の整備を進め、障害のある人の自立を促進し、その福祉の向上を図るため、本市の区域内におけるグループホームの開設について補助を行います。

<既存建物の活用による共同生活援助(グループホーム)開設事業費補助制度>
・開設時にスプリンクラーを設置する施設
2名定員200万円、1名増ごとに100万円増、最大700万円。
・開設時にスプリンクラーを設置しない施設
2名定員50万円、1名増ごとに25万円増、最大175万円。

<建て貸し方式による共同生活援助(グループホーム)開設にかかる補助制度>
補助基準単価100万円に入居者数を乗じた額(補助基準額)と実支出額を比較して低いほうの額を交付します。

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
福井県:令和5年度 地域連携創業支援事業
上限金額・助成額
20万円

厳しい経営環境にありながらも創業する中小企業者等を支援するため、事業計画を作成して新たに創業を行う者に対し、事業を開始するために必要な機械器具、備品、販路開拓費等の初期費用を補助することにより、将来の地域の担い手となる事業者を育成し、新たな需要や雇用の創出を図ることを目的としています。
補助率:補助対象経費の4分の3以内
補助金額:1件当たりの上限額20万円

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/05/15
北海道函館市:創業バックアップ助成金
上限金額・助成額
500万円

本助成金は、函館地域(函館市・北斗市・七飯町)に事業拠点を設け、起業化に取組む方のうち、優れた事業計画を持つ方に対して、事業経費の一部を助成するものです。

令和元年度から,これまでの制度「一般枠」とは別に,35歳未満の方を対象とした「若者枠」を新設いたしました。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/06/30
埼玉県さいたま市:さいたま市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金
上限金額・助成額
0万円

さいたま市では「さいたまいきいき長寿応援プラン2023(令和3年度~令和5年度)」に基づき、公募制を取り入れた地域密着型サービスの整備を進めていきます。今回公募するのは、令和6年4月1日から令和7年4月1日までに開設する事業者です。
 選定に際しては、都市計画法に規定する市街化区域に計画している事業者を優先とし、事業所開設の趣旨及び理念等を総合的に考慮して決定します。今年度の詳細については、以下の公募要領をご確認ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/07/01~2025/07/25
埼玉県:令和7年度 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業)(事前協議)
上限金額・助成額
0万円

 県では、令和7年度も(1)介護テクノロジー定着支援事業、(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業を実施します。

つきましては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 協議書類の提出方法は、下記「2 提出方法」をご確認ください。

なお、(1)の事業については、令和8年1月31日までに事業が完了すること(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業については、令和8年3月31日までに事業が完了すること、を条件とします。

また、 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。
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要綱別表2に定める特別養護老人ホーム等の開設時(増床、改築時を含む)に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費)や、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するものです。

医療,福祉
ほか
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