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日本遺産鞆の浦を活用して町内及び市内の活性化を図るため，日本遺産鞆の浦の構成文化財を活用した取り組みを最大20万円支援する補助金(日本遺産 鞆の浦構成文化財活用事業補助金)を新設しました。
観光庁は、観光地・観光産業における人材不足対策に向けて、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資等を支援する事業の3次公募を開始いたします。
○ ビジネス分野の誘客は、「新時代のインバウンドアクションプラン」でも位置づけられた重点分野。ビジネス目的による訪日客は、長期滞在・高い消費単価の傾向があり、国内全体の消費額増につながるとともに、需要の平準化にも
資するものである。
○ ミーティング・インセンティブ旅行（MI）は、世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるが、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り込めていない。足下での回復が進み、2025年には、大阪・関西万博を契機として多くのインセンティブ旅行・企業会議が想定される中、受入体制を早急に整備する必要がある。
○観光立国推進基本計画の目標（訪日外国人旅行消費額：早期に５兆円、訪日外国人旅行消費額単価：令和７年度までに20万円、訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：令和７年度までに２泊）の早期の達成に向け、高付加価値旅行者（着地消費額100万円以上/人）の地方への誘客の強化が不可欠。
○令和5年3月に選定した11のモデル地域において、高付加価値旅行者を惹きつける商材の作成やコンテンツの創出等を支援し、高付加価値な観光地づくりを加速。
マスタープラン（令和5年度中に策定）
（コアバリュー、推進体制、今後の取組事項、スケジュール、KPIで構成）
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〇トラベルデザイナー、写真家等によるファムツアーを実施
・商材の作成・コンテンツの創出
・宿泊施設・移動環境の具体的な検討
・ガイドの体制・能力の検証
〇富裕層を顧客に持つ旅行会社の招請
受付開始 ： 令和６年５月下旬（予定、決定次第公開）
受付締切 ： 令和６年６月24日（月）正午［締切厳守］
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地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するものです。
地域観光新発見事業には二つの類型があります。（応募時に類型を選ぶ必要があります。）
| 対象となる取組 | 取組の例 | |
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類型1 |
新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取組（本事業実施期間内に販売することも可能） |
①これまで活用できていなかった地域の観光資源を掘り起こし、あるいは、既存の観光資源を活用して、新たに観光コンテンツを造成するもの。 ②地域の産業（農林水産業、伝統的工芸産業等）の関係者とDMOや観光事業者等が一体となって、持続可能な地域づくりに貢献するべく、新たに観光コンテンツを造成するもの。 |
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類型2 |
造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取組 |
①既に造成・販売されている観光コンテンツを、本事業を通じて更に深化・改善するもの、また、販路拡大・情報発信を強化するもの。 ②地域の観光資源を活用して、これまでにない特別な体験等の高付加価値な観光コンテンツを造成・販売するもの。 |
（注）同一の事業内容で両方の類型に応募することはできません。また、有識者を含む委員会の審査結果によっては、公募時と異なる類型にて採択となる場合があります。
○ 我が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を、早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出、期間限定の特別な体験として提供。
○ 特に、地方における体験コンテンツ等の消費を一層拡大・質の向上を図るため、地方の自然・伝統文化活用、食の地産地消、地域人材の活用等を奨励し、極めて付加価値が高く、地域の目玉となる様々な資源を集約した「地方プレミ
アム体験コンテンツ」の創出を促進。
○ 海外情報発信の観点から、海外旅行博等における訪日イベントを実施。
木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。
積極的に新規取引先の開拓を進めようとする中小企業等を応援するため、県外（海外含む）で開催される展示会や見本市への出展小間料等の一部を支援します。
1.海外展示会出展支援
補助率および補助上限額
補助率2分の1、上限30万円
2.国内展示会出展支援
補助率および補助上限額
従業員の人数によって補助上限額が変わります。
小規模企業者（従業員20人以下）補助率2分の1、上限20万円
中小企業者 補助率2分の1、上限15万円
3.オンライン展示会出展支援
補助率および補助上限額
従業員の人数によって補助上限額が変わります。
小規模企業者（従業員20人以下）補助率2分の1、上限20万円
中小企業者 補助率2分の1、上限15万円
事業者による投資可能性調査の支援を通じて、我が国農林水産物・食品の海外でのサプライチェーン構築に向けた投資案件形成を図ることで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
補助金の予算額は70,000千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費の１／２以内の額を助成します。
物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等により、和牛肉の需要が軟調に推移していることから、緊急的かつ強力に和牛肉の需要を喚起し、需給状況を改善する必要があるため、食肉事業者等が行う新規需要開拓、和牛肉関連イベント等における消費拡大・消費者理解醸成、インバウンド消費の喚起の取組等を支援します。
