販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/22~2025/03/31
佐賀県唐津市:展示会等出展支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

中小企業者が行う自社商品の販路拡大、魅力発信を推進するため、市外で開催される展示会などへの出展に必要な経費に対し、補助金を交付します。

  • 令和6年度の本補助金実施予定総額は120万円です。満額に達ししだい、受付を終了します。
全業種
ほか
公募期間:2024/05/30~2025/03/31
熊本県合志市:大規模展示会出展支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

企業の販売促進・活性化のため、市内中小企業者を対象に、全国(県外)で開催される見本市・展示会などへ出展する際の経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/15~2025/03/31
熊本県八代市:八代港農林水産物輸出リーファーコンテナ利用補助金
上限金額・助成額
10万円

八代市では、「フードバレーやつしろ基本戦略構想」のもと、海外への販路開拓に取り組む事業者の皆さまを支援しています。
その一環として、八代港からリーファーコンテナを使用し、農林水産物(加工品を含む)を輸出される場合を対象に、輸送の際に発生する経費(海上運賃等)の一部を補助します。
補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20フィート又は40フィートのコンテナ1個当たりの上限額は10万円とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:農村女性活動推進支援事業
上限金額・助成額
50万円

八女市では市内に住所を有する女性農業者2人以上で構成する団体が活動をおこなう場合、助成します。
1団体当たり年額50万円を上限とします。

 

 

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:商工業者販路開拓・販売促進補助金
上限金額・助成額
30万円

八女市では本市の商工業者が経営安定を図るため、新たな販売先や取引先の獲得を目指して国内外で開催される商談会・展示会等へ出展する場合や特例事業として市が指定する物産展等に出展する場合に、その経費の一部を補助金として交付することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/31~2026/03/31
福岡県柳川市:会議・大会等開催支援補助金
上限金額・助成額
50万円

柳川市では市内で開催されるコンベンション(会議、大会、学術会議)に対して、50万円を上限に開催に係る経費を補助します。

補助金額
参加者数 限度額
100人~499人 25万円
500人以上 50万円

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
福岡県大牟田市:ウィズ・アフターコロナ対応新商品開発等支援事業
上限金額・助成額
50万円

大牟田市では、ウィズ・アフターコロナを見据え、全国発送可能な新商品の開発や既存商品の改良、販路開拓に取り組む市内事業者に対し、その取組みに要する経費の一部を補助します。

補助率
(1)新商品等開発事業 3分の2以内(上限50万円)
(2)販路開拓事業
1回目 3分の2以内(上限30万円)、2回目 2分の1以内(上限30万円)

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/04/10
全国:映画等撮影支援事業補助金(大分県宇佐市)
上限金額・助成額
300万円

宇佐市で撮影を行う映画やドラマ等のロケ経費に対し補助金を交付します。また、宇佐市の地名又は宇佐市を特定できる映画等に関しては、宣伝・広告に係るPR経費も補助いたします。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/02/08~2024/04/10
福岡県直方市:観光庁補助事業「地域観光新発見事業」
上限金額・助成額
1250万円

地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施する、国の補助事業「地域観光新発見事業」についてお知らせいたします。

本市では、本補助事業の活用を検討していることから、補助事業の申請にあたり事業提案者を募集いたします。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/05/30~2024/03/31
大分県宇佐市:街なみ環境整備地区空き家空き店舗対策事業補助金
上限金額・助成額
60万円

市内四日市地区及び宇佐地区のうち、街なみ環境整備促進区域の指定を受けた区域ならびに同区域に連続する都市計画法により定めた商業地域及び近隣商業地域の空き家または空き店舗の利用促進による街の活性化を目的とし、空き店舗等を借り受けた方に対し、予算の範囲内において賃貸料の一部を補助します。

※平成29年度より対象区域が拡大されました。

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
1 58 59 60 61 62 218
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