海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

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※加工食品クラスター緊急対策支援事業（令和4年度補正予算）の募集が、令和5年2月27日より開始いたしました。（募集額：約6億円）
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ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等及び日米貿易協定の発効により得られた輸出先国の関税撤廃等の成果を活用するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。

我が国の高品質な加工食品の一層の輸出拡大支援のため、商品開発・PR・施設設備等、以下の2つの事業を支援します。

【補助金交付対象となる事業の内容】
（１）加工食品の PR、実証試験、輸出人材育成等
新規開拓・商流拡大に向けた商品の PR や実証試験、規制・ニーズに対応する商品開発・改良、輸出人材育成に係る費用等。

（２）輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のために必要な機械の改良・開発等
輸出先国の規制（食品添加物、容器・包装、表示等）に適合する商品又はニーズ等に対応する新商品の開発・改良、大ロット製造のために必要な施設整備等。
ただし、（２）は、中小企業者（資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下を満たすもの）又は主として中小企業者から構成される団体に限ります。

公募期間：2024/04/19~2024/05/10

全国：農林水産物・食品輸出緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策（加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のための食品添加物・包材の開発支援公募）

500万円

加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術支援費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用

飲食業

製造業

公募期間：2022/10/14~2023/03/20

鳥取県：「食のみやこ鳥取県」販路開拓緊急支援事業費補助金

250万円

※令和4年12月22日付で要綱改正し、令和5年3月20日までの申請であれば令和5年度にかけて実施する事業も対象にできるようになりました。
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鳥取県では、原油価格高騰等、国際情勢の変化に起因して生産経費の増加が続く中、円安基調を輸出拡大の好機と捉え、鳥取県内で生産された農林水産物等食品の輸出活動の取組みに係る補助支援を緊急的に強化します。
・補助率2/3以内　・限度額 2,500千円

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

鳥取県：食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金

350万円

鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
○認証取得支援事業
補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額：1件あたりの総額350万円(24か月以内)
○安定化支援事業
補助率：補助対象経費の2分の1以内
限度額：1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円／年度)(36か月以内)

製造業

公募期間：2022/04/28~2023/01/31

北海道小樽市：海外販路拡大ECサイト活用促進事業（ジャパンモール補助金）

20万円

小樽市では、海外販路拡大に挑戦する市内企業を支援するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）が展開しているEC販売プロジェクト「ジャパンモール」への商品登録時にかかる費用などを補助します。
補助率対象経費の２／３・補助上限額２０万円

全業種

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国の規格・基準等に対応した性能検証等支援事業

8200万円

2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。
そこで付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検査・実証を行う取組に対して支援します。
上限額 82,000千円以内・補助率：定額（１者選定予定）

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品の輸出拡大支援事業（〜12/5）

9000万円

本事業では、住宅をはじめとする日本式木造建築物の魅力、「木の文化」を背景とした製材・合板等の高い加工技術やデザイン性を活かした木材製品、高耐久木材等新たな技術を活用した木材製品等について情報発信するため、ターゲットとする国・地域(中国、米国、韓国、台湾)において有効なSNSやYoutubeなどの動画サイト等を用いたプロモーション活動の取組を支援し、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を目指します。

上限額：90,000千円以内
補助率:定額（対象国・地域）中国、米国、韓国、台湾

全業種

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち特用林産物の販売促進活動支援事業

2400万円

国産特用林産物(きのこ、木炭等)の輸出拡大が期待される国・地域(欧米等)を絞り込むために必要な市場調査等の輸出先国調査、魅力や品質等の理解醸成のために必要な情報発信等の販売促進活動を行う取組に対して支援します。
上限額：24,000千円以内（２課題選定予定）
補助率：自社商品を有しない民間団体や民間事業者が、本事業の実施によって直接的に自己収益を生じさせるものではない特用林産物の輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：定額
自社商品等の販売促進を目的として直接的に自己収益を生じさせる輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：１/２以内

全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうちきのこの知的財産保護対策事業

2500万円

海外におけるきのこ品種の販売実態、育成者権管理状況及び侵害実態を把握する取り組みを支援します。また、DNA鑑定による品種識別技術の対象品種を拡充し、育成者権侵害訴訟において侵害を立証できる体制を整備するとともに、簡易DNA鑑定技術の水際対策への社会実装のための体制整備を支援します。
上限額：25,000千円以内（１課題選定予定）
補助率：定額

公募期間：2022/11/22~2024/03/27

全国：中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）