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公益財団法人やまぐち産業振興財団では、特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産権を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内で、１企業及び案件ごとの上限額は次のとおりです。
１企業に対する補助金の上限額 ３００万円
本年度の経営力向上補助金（連携組織活性化支援事業）の公募を開始しました。
当該事業は、中小企業組合等における新事業及び事業再構築等（新商品開発、国内外への販路開拓、新たなサービス等の提供、情報発信の強化、既存事業の強化・見直し、ＢＣＰ計画策定、展示会等への出展又は開催等）の実現化に向けた取り組みに対して事業費の一部を助成します。
なお、本年度はコロナ禍後の社会変化や喫緊の課題に対応しながら事業を継続・発展させていく取り組みに加えて、大阪・関西万博や県の関西戦略に則した関西圏をターゲットとした市場開拓など県の重点施策に沿った取り組みは優先的に採択します。
海外で行う石炭の探鉱や石炭資源の開発に係る調査に必要な調査費の一部を本邦法人に対して助成することにより、石炭の探鉱及び開発を推進し、我が国の石炭安定供給に資することを目的としています。
・1件あたり１億円（消費税及び地方消費税を含む）を助成対象経費の上限とし、その3分の2以下を助成する。
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和５年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、中小企業への支援として、①海外市場のニーズ調査、②展示会出展、③海外規格等に対応する製品開発等について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。
つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしております。
採択予定件数：15件程度
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
県は、コロナ禍で停滞していた海外ビジネスの本格的な再開を見据え、反転攻勢に向けた海外販路開拓・拡大活動に取り組む県内ものづくり企業に対し、その取組に要する経費を補助します。さらに、補助金の採択企業に対して、海外での営業支援等を行う海外販路開拓コーディネーターの派遣支援を行います。
県内の食品関連事業者の皆様による新たな生産性向上、衛生管理向上、輸出やインバウンド対応に向けた環境整備、新たな商品開発、商品改良への取り組みを支援します。
長野県では、信州地酒の品質のさらなる向上、認知度及び評価の向上、消費拡大を図るため、国内外で開催される国際コンクールに出品する県内酒造事業者に対し、費用の一部を補助します。
札幌⾷と観光国際実⾏委員会及び(⼀財)さっぽろ産業振興財団では、道内食関連企業の海外への販路拡大を目指し、ドイツ・ケルンで開催される「ANUGA 2023」に、ジェトロが設置するジャパンパビリオンへ出展する企業を募集します。
食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
【補助率】2/3以内（過去利用者は1/2以内）
【上限額】
30万円 （機能性表示食品の開発、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した開発のいずれかに該当する場合は50万円）
