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徳島県の過疎地域において工場の新設をしようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～10％
上限額500万円～１億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
徳島県においてベンチャー企業等の工場を新設または増設する（借上げも含む）事業者を支援します。
・補助率：20％
上限額８００万円～２０００万円
徳島県においてニューファクトリー等導入の工場を新設または増設する（借上げも含む）事業者を支援します。
・当該施設の設置に要する経費の50％
上限額2000万円～1億円
ただし、増設の場合は、既存の各々の施設以上の機能や面積等を備えた施設を設置する事業に要した経費
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
徳島県ではLED関連産業種の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～20％
上限額5億円～15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
環境・エネルギー関連産業の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～20％
上限額２億円～15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
医療・介護・健康関連産業の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
| 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|
| 新規地元雇用者が10人以上で 投下固定資産額の総額3億円以上 |
投下固定資産額の10% | 5億円 |
| 新規地元雇用者が20人以上で 投下固定資産額の総額20億円以上 |
投下固定資産額の15% | 10億円 |
| 新規地元雇用者が50人以上で 投下固定資産額の総額30億円以上 |
投下固定資産額の20% | 10億円 |
徳島県において工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。
| 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|
| 新規地元雇用者が10人以上で 投下固定資産額の総額1億円以上 |
投下固定資産額の5% | 5億円 |
| 新規地元雇用者が20人以上で 投下固定資産額の総額20億円以上 |
投下固定資産額の10% | 10億円 |
下関市では、中心市街地への事務所進出を支援する制度を創設しています。
・賃借料（共益費、敷金、権利金等の諸経費を除く）の2分の1に相当する額以内
限度額：1社1年につき120万円（2年240万円）
・新規雇用正社員1人当たり30万円、非正社員1人当たり10万円
最大9人までを補助（1回のみ）
下関市では下関貨物駅から鉄道を利用して行う事業に対して支援をおこないます。
・補助対象者
荷主から貨物のコンテナによる輸送を受託した第二種貨物利用運送事業者で、補助対象事業を行う者。
下関海陸運送（株） 日新運輸工業（株） 日本通運（株） トレーディア（株）
・同一荷主に対する補助金の上限額：５０万円
下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
＜回線通信料等奨励金＞
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
限度額：2000万円
＜雇用奨励金＞
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度：300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上
