神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、安定した分散型エネルギー源の導入拡大に取り組んでおり、その取組の一環として、蓄電池として活用できる電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及に不可欠な急速充電設備(「EV急速充電設備」)を整備する経費の一部を補助します。
・補助率3分の1
新規(追加) 出力10kW以上 上限額100万円
入替 出力10kW以上50kW未満 50万円・50kW以上 上限額100万円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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県内に事業所を有する製造業を営む中小企業において、燃料価格・物価高騰の影響により、燃料費や原材料費の負担が増えている事業者に対して、省資源で製品を製造できる設備や資源を効率的に利用できる設備などを導入する費用等を支援することを目的とします。
柏市内の店舗や事業所等に、子育て世代の利用に配慮した設備の整備等を行う事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、子育て環境の充実及び事業活動の活性化を図り、もって新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内経済の振興に資することを目的とします。
・上限額100万円・対象経費合計額の4分の3以内
地域経済の循環と革新・活性化に資する事業を実施する起業家を対象として、新規起業の促進及び創業期の経営安定を図るため、市内で新たに事業所を賃借によって開設し運用するための費用の一部を補助します。
前橋市では市民の雇用を拡大するため、新たに市内にオフィスやサテライトオフィスを開設する市外県外事業者(個人事業主は除く)に対して、設置費用の一部を補助します。
オフィス開設等補助金 補助率2分の1 /上限額100万円
雇用拡大促進補助金 1人あたり10万円/上限額100万円
サテライトオフィス開設費補助金 中小企業 3分の2・大企業 2分の1 /上限額20万円
オフィス開設費補助金は市民1人以上雇用することを条件とし、2人目以降の場合1人あたり10万円加算します。
本補助金の受付期間について、以下のとおり延長を予定していますので、お知らせします。
■受付期間
変更前:令和4年9月15日(木曜日)~令和5年2月24日(金曜日)
変更後:令和4年9月15日(木曜日)~令和5年12月28日(木曜日)
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/gizyutu/setubitousi2.html
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千葉県の中小企業者等が行う生産性向上と省エネルギーの促進等に資する設備投資を後押しするため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に対する上乗せ補助を行います。
・補助金交付決定額の算出
ものづくり補助金における、補助対象経費」【ア】 ×「補助率」【イ】 =(県の)補助金交付決定額【ウ】
※ ア:中小企業者等が「ものづくり補助金」に申請した額のうち、国の交付決定を受けた際に補助対象と認められた経費
イ:12分の1 ウ:補助上限額250万円
栃木市では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、キャッシュレス決済の普及に係る対策を支援する市内事業者の皆様に対して、その対策に要する経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の2/3 上限20万円 ※補助対象経費の合計が3万円以上の場合に限ります。
・申請は1事業所1回限りです。
・申請額が予算に達した時点で終了です。
山梨県では、小売業や生活関連サービス業など日常生活に密着した対人サービスを提供する県内中規模以下の事業者に対し、感染予防対策に必要な機器購入等の支援事業を実施してきました。
オミクロン株のBA.5系統を中心とする感染が急速に拡大していることなどを踏まえ、エアロゾル感染対策の強化を図るため、申請期間を10月31日(月曜日)まで延長します。
1.生活関連施設等感染予防対策強化事業支援を受給したことのない店舗・施設
上限30万円 1店舗・施設あたり、対象経費の全額(申請下限5万円)
2.生活関連施設等感染予防対策強化事業支援金を受給したことのある店舗・施設
1店舗・施設あたり30万円からすでに受給した支援金の額を控除した額
京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用できる補助をおこないます。
※市内で調達が可能な物品等については、市内での調達に努めていただくようお願いします。
補助上限額 法人10万円・個人事業者 5万円
補助率 10/10
名古屋市ではコロナ禍で厳しい現状にある航空宇宙産業関連企業の事業の継続を支援するため、品質マネジメントシステム規格(JIS Q 9100等)の更新審査・定期審査に係る経費の一部を助成します。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内・補助限度額:50万円以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施