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徳島県において工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。
| 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|
| 新規地元雇用者が10人以上で 投下固定資産額の総額1億円以上 |
投下固定資産額の5% | 5億円 |
| 新規地元雇用者が20人以上で 投下固定資産額の総額20億円以上 |
投下固定資産額の10% | 10億円 |
下関市では、中心市街地への事務所進出を支援する制度を創設しています。
・賃借料（共益費、敷金、権利金等の諸経費を除く）の2分の1に相当する額以内
限度額：1社1年につき120万円（2年240万円）
・新規雇用正社員1人当たり30万円、非正社員1人当たり10万円
最大9人までを補助（1回のみ）
下関市では下関貨物駅から鉄道を利用して行う事業に対して支援をおこないます。
・補助対象者
荷主から貨物のコンテナによる輸送を受託した第二種貨物利用運送事業者で、補助対象事業を行う者。
下関海陸運送（株） 日新運輸工業（株） 日本通運（株） トレーディア（株）
・同一荷主に対する補助金の上限額：５０万円
下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
＜回線通信料等奨励金＞
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
限度額：2000万円
＜雇用奨励金＞
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度：300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上
地域未来投資促進法に定める「地域経済牽引事業」を実施するため、事業所を新設又は増設した場合の補助金制度です。
・補助対象経費の5% 1億円
投下固定資産総額※の5%に相当する金額が、補助金として交付されます。
※投下固定資産総額：土地・家屋・構築物の購入に要する金額又は要綱で定める賃借に必要な金額をいいます。
※国や山口県の制度との併用も可能です。
※工場等の新設や関連施設の整備などに対する補助制度について、補助上限額を最大50億円にするなど、令和5年4月から内容を拡充します。
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山口県では工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大50億円を補助します。
補助率5～20％
最大50億円
新規雇用従業者（上限なし）
正社員 ： 160万円
正社員以外： 30万円
山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%（県・市合わせて）
・対象団地
小野田・楠企業団地（山陽小野田市）・宇部新都市（テクノセンター）（宇部市）
・補助率80％（※県40%、市40%）
・補助金限度額上限なし
下関市では新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため、積極的な投資を行う市内中小企業者に対して、先端設備等導入計画の認定を受けた生産性向上のための先端設備等の導入に係る経費の一部を補助します。
補助対象経費の10分の1の額
※上限 1事業者当たり100万円（令和3年度交付額を含む。）
下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用（工事請負費）の2分の1（補助金の上限は500万円です。）を補助金として交付します。
