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地球温暖化対策の一環として、市内の中小事業者が省エネルギー設備等を導入する場合に、経費の一部を補助します。
高効率のボイラー設備などの省エネルギー設備は、導入の際に一定の初期投資が必要ですが、導入後のランニングコストは大きく削減できます。
補助制度を活用すれば初期投資も軽減できますので、ぜひご検討ください。
募集件数：3件程度
倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
※導入設備等の確定に先立って，必ず以下のいずれかの診断機関により，温室効果ガス削減効果に関する診断を受けてください。
その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。
ア 経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関
イ 環境省が実施するＣＯ２削減ポテンシャル診断を実施する機関
ウ 一般財団法人省エネルギーセンター
エ ＳＴＯＰ温暖化くらしき実行委員会の省エネ診断等を実施する専門家
・補助対象経費の3分の1 （千円未満切捨て） 上限額 300万円
山口市では燃油価格や生産資材費高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内の農業者に対し、経営の継続を支援するため、肥料高騰緊急支援事業を県の支援事業とあわせて実施します。
同農地で1作のみの面積に対して
(1)水稲、大豆、麦等の土地利用型作物
1,000円/10a(10a以上を対象とし、10a単位で切り捨て算出)
(2)野菜、果樹、茶等の園芸作物・工芸作物
2,000円/10a(10a以上を対象とし、10a単位で切り捨て算出)
(3)施設花き
500円/a(2a以上を対象とし、1a単位で切り捨て算出)
静岡市では、中小企業者に対し、「省エネアドバイザー派遣事業」及び「省エネルギー設備導入事業補助金」を実施し、市内の二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図ります。
＜補助率＞ 補助対象経費の10分の1以内。
＜受付期間＞ 令和5年4月1日から令和6年2月28日まで
＜交付総額＞ 300万円（申請は先着順に受付け、予算がなくなり次第終了とします。）
吹田市では経済社会の変化に対応するため、事業計画策定や設備投資に積極的に取り組む事業者を支援します。
A 事業計画策定 上限額20万円 2/3・計画策定に伴う専門家への謝金
B 設備投資 200万円 2/3
■エントリーシート
令和5年4月24日（月曜）～令和5年10月31日（火曜）
宮城県では原油価格高騰の影響を受けたみやぎコロナ対策認証飲食店を営む中小企業者等に対し、運用コストの削減のための省エネルギー設備への更新及びデジタル化に要する費用を支援するものです。
①省エネ化事業
補助率2/3以内・1店舗あたり上限100万円
②デジタル化事業
補助率2/3以内・1店舗あたり上限200万円
富山県では、本県における水素社会の実現を図るため、走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出せず、普及が拡大することで環境負荷の軽減や水素利活用の増大が期待される燃料電池自動車を導入する者に対して、その導入費用の一部を補助します。
＜センター補助金の対象となる以下の燃料電池自動車＞
・トヨタMIRAI
・ヒュンダイネッソ
・ホンダCLARITYFUELCELL
補助額：
（1）燃料電池自動車1台につき定額50万円
（2）燃料電池産業車両1台につき定額100万円
※環境省補助金のうち、燃料電池産業車両の車両代金に相当する額が100万円以下の場合、その額を上限とします。
令和７年度においても上記の補助金の実施を予定しておりますので、実施するにあたり、補助金活用予定の法人様へ予算要望額の事前登録のご案内をいたします。
つきましては、補助金の交付を希望される場合は下記様式に必要事項を入力のうえ、電子メールにてご提出をお願いします。
確認漏れ等を防ぐため、ご提出の際にはお電話をいただきますようお願いします。
鳥取県では在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助することにより、受入事業所又は施設内における在留外国人へのサポート体制構築及び介護サービスの質の維持・向上を図るとともに、県内の介護人材の確保を図ることを目的として交付します。
・補助率 ２／３
・補助額上限 １施設等につき２００，０００円
電気バスを府内に導⼊することを目的に国の自動車環境総合改善対策費補助金（以下、「国事業の補助金」という。）に申請を行ったが、補助金の交付決定を受けることができなかった事業者等への臨時支援として、府市が独自に補助額を上乗せした「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）」を開始します。また、国事業の補助金の申請を行い、交付決定を受けた事業者等のうち「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等も対象とします。
大阪市は、万博を契機にバスの脱炭素化を促進するなど2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて取組を推進します。
（1）国事業の補助金に申請等をしたが、交付を受けることができなかった⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の1)
補助率：3分の2（⼯事費は対象外）
補助上限額：1台当たり3,600万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
（2）国事業の補助金の交付決定を受けた⾞両・充電設備 (補助対象事業者等の2)
補助額：国事業の補助金の交付決定額のうち、府市補助事業の補助対象となる金額と同額
補助上限額：1台当たり1,800万円（充電設備の導⼊費⽤を含む）
