設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

8991〜9000 件を表示/全10104

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:V2H充放電システム設置補助金(令和7年度設置分)
上限金額・助成額
8万円

■主な変更内容
(1)申請手続きの変更
 1)契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
 ※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
 2)引き渡し(保証開始日)から30日以内に実績報告を提出する。
 ※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更(中止)承認申請を行うこと。

交付申請
 補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
 ※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外

実績報告
 補助対象システム等の引き渡し(保証開始日)から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付

(2)V2H充放電システムを設置する建物の要件
 「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象

(3)V2H充放電システムの要件の変更
 国の補助制度の対象機種として(一社)次世代自動車振興センター(NeV)に登録されているものが対象

(4)同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当システムの設置について松山市に補助金申請するのは初めてであること
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
(前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください)

(5)申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システム等を設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/02/27
愛媛県松山市:住宅用蓄電池システム設置補助金(令和7年度設置分)
上限金額・助成額
10万円

主な変更内容
(1)申請手続きの変更
 1)契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
 ※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
 2)引き渡し(保証開始日)から30日以内に実績報告を提出する。
 ※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更(中止)承認申請を行うこと。

交付申請
 補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
 ※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外

実績報告
 補助対象システム等の引き渡し(保証開始日)から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付

(2)住宅用蓄電池システムを設置する建物の要件
 「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象

(3)住宅用蓄電池システムの要件の変更
 国の補助制度の対象機種として(一社)環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているものが対象

(4)同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当システムの設置について松山市に補助金申請をするのは初めてであること。
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
(前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください)

(5)えひめカーボンクレジット倶楽部への入会要件の変更
令和7年度から、えひめカーボンクレジット倶楽部への入会は任意

(6)申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システムの設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:令和6年度 家庭用燃料電池(エネファーム)システム設置補助金
上限金額・助成額
6万円

松山市では家庭用燃料電池(エネファーム)システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限6万円
※ただし、補助対象経費が6万円より少ない場合は、その金額
対象となる者:個人または法人
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/06/30
愛媛県松山市:太陽光発電システム設置補助金(令和6年度設置分)
上限金額・助成額
10万円

太陽光発電システム設置補助金(令和6年度設置分)について、補助の内容を公開しました。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
愛媛県松山市:テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金)
上限金額・助成額
400万円

松山市は、平成19年度から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しており、平成21年度にはテレワークの更なる拡大のため常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも広げるとともに、テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新設しました。
令和3年度からは、新たに「有期雇用労働者(常用雇用者を除く)」を在宅就労者の要件に加えました。令和7年度より、要件の一部を見直し、テレワーク在宅就労のさらなる促進を図ります。
-----
テレワークによる在宅で業務を行う者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金を交付します。

■テレワークとは
情報通信技術(IT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。実例や詳細については、下記を参考にしてください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
徳島県:情報通信関連事業立地促進補助制度
上限金額・助成額
2000万円

徳島県では情報通信関連事業の立地をおこなう事業者を支援します。
・新規地元雇用者増に対する助成
(1)補助金:期間の定めのない従業員1名につき70万円(AI関連技術研究開発事業は、100万円・デジタルコンテンツ事業は、50万円)
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円(デジタルコンテンツ事業は、30万円)
(2)助成期間:操業開始から5年間
・事業所賃料、専用通信回線使用料
(1)補助率:1/2(限度額2,000万円/年)(デジタルコンテンツ事業は、限度額1,000万円/年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
・リース経費※5年以上の契約機器等が対象
(1)補助率:1/2(限度額1,000万円)(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)
(2)助成期間:初年度のみ
・投下固定資産※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの
(1)補助率:1/5(限度額2,000万円)(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)
・新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象
(1)補助率
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1/2(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1/2)
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1/2(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1/2)
限度額1,000万円/年
(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間
・県内高等教育機関との共同研究に要する費用(AI関連技術研究開発事業のみ)
(1)補助率:1/2(限度額100万円/年)
(2)助成期間:操業開始後から5年間

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
徳島県:外資系企業等誘致事業補助制度
上限金額・助成額
1000万円

徳島県内にて外資系企業の事業所を新設する事業者を支援します。
・各種事務機器及び通信回線使用料
補助率:1/2 限度額:1,000万円/年 操業開始から3年以内
・事業所等不動産資産の賃借料
補助率:1/2 限度額:1,000万円/年 操業開始から3年以内
・雇用者増に対する助成 ※雇用者は新規地元雇用者又は住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者とする
【期間の定めのない従業員】1名につき50万円
【週30時間以上勤務の契約社員又はパート社員】1名につき30万円
操業開始から3年以内

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
徳島県:令和4年度 徳島県地域外副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金
上限金額・助成額
50万円

徳島県では県内中小企業等が副業・兼業形態によりプロ人材を活用する際に、プロ人材が県内事業所等を実際に訪れて副業・兼業に従事するために,補助対象事業者が負担する県外の住所地等と県内の目的地間の移動に要する経費(交通費・宿泊費)に対して助成します。

補助率・補助限度額
(1)補助対象経費の1/2以内(千円未満の端数切り捨て)
(2)補助限度額50万円(1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
徳島県徳島市:企業立地促進補助制度
上限金額・助成額
4000万円

徳島市では産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、経済の発展及び市民生活の向上に資するため、企業が、徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合には、奨励措置を講じます。

<工場設置奨励制度>
LED、環境・エネルギー、医療・介護・健康、地域ブランド化推進、新分野進出、農商工連携、その他市長が認める分野の工場
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4,000万円。

<研究所等立地促進制度>
工場設置奨励制度 の対象分野に関連する研究所及び研究開発部門等
投下固定資産に対して課せられる固定資産税及び都市計画税を3年度分課税免除します。
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1/4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1工場につき上限4,000万円。

<ベンチャー企業等事業化促進制度>
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1/4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4,000万円。

<情報通信関連事業所立地促進制度>
コールセンター(インバウンド事業)、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス事業の事業所を新設
・施設整備補助
指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として,規則で定める施設整備費の1/4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付します。
・オフィス賃料補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1/4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4,000万円。

<本社機能移転費補助>
中心市街地に新設する場合、1,000万円を上限として、移転に要した費用の1/4の額を交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4,000万円。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/03/31
徳島県徳島市:中心市街地出店支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を図ることを目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するために要する経費の一部を補助します。

補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2(千円未満切り捨て。)又は50万円のいずれか低い方の額
予算の範囲内で、先着受付順となります。

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
1 898 899 900 901 902 1,011
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

設備投資 に関する関連記事

メディアTOPに戻る