設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/11/24~2022/12/21
全国:令和3年度 肥料コスト低減体系緊急転換事業/6次公募
上限金額・助成額
0万円

昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、将来にわたって国民の皆様に良質な農産物を安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援します。
補助率:定額、もしくは2分の1以内

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/02~2025/03/31
東京都:臨海副都心DX推進事業
上限金額・助成額
5000万円

港湾局では、臨海副都心の開発を推進するに当たり、デジタルテクノロジーを活用し、臨海副都心全体のブランド価値を高めるため、臨海副都心における5Gなど先端技術の導入や企業進出時のオフィス改修等の設備投資を支援する補助制度「東京都臨海副都心DX推進事業」を令和4年度より実施しています。
令和6年度は、4月2日から受付を開始します。皆様からの応募をお待ちしております。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/05~2024/03/31
島根県松江市:設備導入支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

松江市では製造業を営む市内中小企業者が、受注の拡大・生産の効率化及び新製品開発のために必要な工作機械等を、市内事業所に導入する場合に必要な費用の一部を補助します。
工作機械等:1台当たり取得価額が80万円以上のもの
補助率:取得価額の10分の1以内の額(上限200万円、1,000円未満切り捨て)

製造業
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/02/27
兵庫県神戸市:2025年度 中小企業投資促進等助成制度
上限金額・助成額
3000万円

本市では、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を対象とする助成により、市内中小企業の操業基盤強化を支援します。
なお、脱炭素化への取り組みを推進するため、一部の助成対象事業の助成率を上乗せします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県新潟市:令和6年度 中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金
上限金額・助成額
1000万円

新潟市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的としています。
【補助率】機械及び装置の取得価額(消費税を除く)20%~30%
【限度額】200万円~1,000万円

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/12/01~2023/01/31
北海道旭川市:令和4年度 薪ストーブ導入促進事業補助金
上限金額・助成額
20万円

旭川市では、本市の豊富な森林資源をエネルギーとする木質バイオマスの利活用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。

旭川市薪ストーブ導入促進事業補助金は、市民(市内居住予定者含む)及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に薪ストーブを導入する際の設置費用の一部を補助するものです。

補助金申請の取り下げが生じたため、予算残額の範囲内で追加募集を実施します。

申請は先着順で受付し、順次交付予定者を決定します。

申請額が予算額に達した時点で受付を終了し、予算額を上回った時点の申請者は、補欠登録者とします。

補欠登録者は、交付決定者の申請取り下げ等があった場合に繰り上げ当選をします。

全業種
ほか
公募期間:2022/08/10~2022/09/26
宮城県:みやぎ米省エネ化緊急対策事業
上限金額・助成額
150万円

農業経営の安定化と燃油価格の高騰による影響を受けにくい稲作生産の体質強化を目的として,籾乾燥作業における燃油使用量の削減が可能となる穀類乾燥機の購入やメンテナンスの費用を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
鳥取県鳥取市:中小企業DX推進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

データやデジタル技術により、事業の効率化、人的コストの削減、人手不足の解消、生産量の拡大、生産速度の向上、自動化、高品質化などの生産性の向上やビジネスの最適化・効率化と新たな付加価値の創出といった変革をもたらすことのできる人材(DX人材)の育成・確保等の取組に要する経費の一部を助成することで、広く市内中小企業等のDXの円滑な推進につなげることを目的として交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2024/02/29
愛知県名古屋市:PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助
上限金額・助成額
350万円

名古屋市では太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する場合に、災害時に発電した電気を市民のみなさまへ無償開放すること等を条件として、補助を実施します。
・太陽光発電設備    補助単価1kWあたり5万円 ・上限額250万円(上限50kW)
・蓄電システム同時設置   1kWあたり7万円 ・350万円(上限50kW)
※PPAモデルとは
需要家(注1)がPPA事業者(注2)に屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電設備等を初期費用ゼロで設置し、運用・保守を行うものです。
PPA事業者は、発電した電力を需要家へ供給し、需要家は、消費した分の電気料金を購入します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
神奈川県厚木市:中小企業設備投資促進事業補助金
上限金額・助成額
200万円

厚木市では市内中小企業者又は小規模企業者の設備投資意欲の向上及び経営基盤強化を図り、中小企業者等の元気アップに繋げるため、中小企業者等が設備投資に要した経費の一部を補助します。
小規模企業者:補助対象経費の7%以内
中小企業者 :補助対象経費の5%以内
・いずれも千円未満切捨て(補助限度額200万円)

 

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