設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

長野県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う場合、その費用の一部を助成します。
高付加価値事業等を展開する者には、全国トップ水準の助成を行っています。
＜助成率＞
建物・設備機器等の取得費用 ・高付加価値型40%・通常10%
建物・設備機器等の賃借料・高付加価値型60%（5年間分）・通常50%（3年間分）
雇用（常勤雇用者）・高付加価値型110万円/人・通常30万円/人
＜限度額＞3億円

※工事に着手する前または賃貸借契約の30日前までに事業認定申請書の提出が必要

県内への新規立地に係る補助制度です。
高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進と若者にとって魅力ある企業の立地・拡大を支援します。

次に記載する額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案し、決定します。
・製造業等立地支援型
(1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円②増設２億円
(2)体制整備（上乗支援）：１億円
<補助率>
(1)事業拠点設置(基礎支援)①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合）建物を含んだ投下償却資産額の10％①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合）建物を除いた投下償却資産額の５％
※①-1、①-2いずれも投下償却資産額が５億円を超える場合に限る②生産設備の賃借料（１年間）の１／２③事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）賃借料の１／２（１年間）
(2)体制整備（上乗支援）①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間）
※新卒・U・Iターンに限る②新規雇用者（正規）等の月額給与の１／２（１年間）

・コールセンター等進出支援型：２億円
①事業所、雇用確保に必要な施設（福利厚生施設、社員住宅等）の賃借料の１／５（５年間）②人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／５（５年間）※新卒・U・Iターンに限る③新規雇用者（正規）等の月額給与の１／５（５年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者（常用雇用）等の月額給与の１／５（５年間）
※補助金は原則５年間での分割交付となります。

栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、定着を促進することが目的です。

＜補助率＞
建物：不動産取得税課税標準額の４％
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
限度額 30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）
※栃木県企業立地・集積促進補助金を併用する場合はその合計額

対象期限 ：2025年度
※本補助金を申請するためには、工場等の建築等に着手する前（大規模生産設備投資にあっては生産設備を発注する前を含む）又は工場等を承継取得する前に事業計画書の提出が必要です。

国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地を支援します。
＜補助率＞
【要件A】大企業：１/４、中小企業：１/６、中小企業グループ：１/８
【要件B】大企業：１/６、中小企業：１/８
＜補助上限額＞ ２億円
※補助金を申請するためには、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付決定から1か月以内に事前届出書の提出が必要です。