設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の１０分の１以内（既存敷地における増築又は建替えに係る事業にあっては、１０分の０．５以内）
＜補助金上限額＞5億円
※申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。

岐阜県内の閉鎖した大規模工場の土地、建物等を活用する企業に補助金が支給されます。
補助率：初期投下固定資産額の10分の1以内
補助金上限額：10億円

※大規模工場とは、工場の敷地面積が5ha以上かつ延床面積4ha以上の工場をいいます。
※補助金額が1億円を超えた場合、複数年度に分割して交付します。

物流施設の操業形態に対応し、物流業者と用地取得者・施設設置者が一体となって整備する賃貸型物流施設の設備投資、新規雇用、用地取得費に対して、最大6.5億円を助成します。
※市町との協調補助が受けられる場合に限り利用可能です。公募ページのリンクからご確認ください。

＜補助率＞
・新規雇用従業員1人当たり25万円
・内陸フロンティア推進区域内：用地取得費の15%
・その他の区域：用地取得費の10%
・設備投資に対する補助7%
＜限度額＞
・内陸フロンティア推進区域内：用地取得費1.5億円
・その他の区域：用地取得費 1億円
・設備投資に対する補助 5億円

長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
・助成限度額：10億円/建物・設備等の取得費用：最大21%
・申請期限：工事等に着手する30日前まで
一定の温暖化対策関係の認証取得等をする場合、助成率が増加します。
※長野県は都道府県として初となる「気候非常事態宣言」を「ゼロカーボン宣言」と合わせて行っています。
※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。

令和６年10月１日より助成金の交付要件が変わります。

首都圏における度重なる緊急事態宣言により、進出検討の動きに足踏み状態がみられる企業の本県進出を促進するため、進出時に必要な初期投資費用相当額を支援するとともに、本県の支援制度や立地環境のプロモーションを行います。
・補助対象：県外から新たに進出するＩＴ企業
・補助率：10/10

県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。

交付額：契約電力×算定単価×月数により得られる額
補助限度額：年間1,875万円（電気料金の1/4相当額を8年間補助）
対象地域： 県営産業団地（中部・東部・南部）、県営新潟東港工業地帯、中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。