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福井県では新型コロナウイルス感染症関連県制度融資を利用する中小企業者の方が、原材料・原油価格高騰等の影響を受け、据置期間を含む融資期間延長の条件変更をした際に支払った追加の信用保証料について、県が当初融資時の保証料補給割合に応じて補助します。
補 助 金 の 額 :対象資金一覧の保証料補給割合に応じて、追加保証料について同割合を補助します。
補助率：33％～100％
総務省は、令和5年2月1日（水）から同年2月28日（火）まで、令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る公募を行います。
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道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
（１）事業内容 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第３条 （１）のうち、医療施設を対象とするもの。（２）実施主体 一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）
（３）交付対象経費の範囲 交付要綱別表第２ １電波遮へい対策事業のとおり。
（４）交付額 事業費の３分の１を交付する。（国以外の負担割合については、一般社団法人等が事 業費の２分の１、医療機関が事業費の６分の１を負担するものとする。ただし、医療機 関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではない。） なお、交付下限額が１００万円のため、事業費３００万円以上の事業を対象とする。
■提出期限：予算がなくなり次第、公募終了
道では、地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現を促進するため、新エネルギーによる発電設備と電気自動車や定置型蓄電池を組み合わせて、余剰電力の蓄電や蓄電池からの電力供給を行うエネルギー自立型施設（以下「Ｖ２Ｘ」という。）の構築に対し、予算の範囲内で補助します。
【補助率】1/2以内
【上限額】5,000万円
長岡市では省エネ設備等を導入する事業者を支援します。
1 LED照明設備を導入する事業 補助対象経費の3分の2（上限200万円）
2 省エネ設備を導入する事業 補助対象経費の3分の2（最大13万円）
※1、2の組み合わせで最大213万円を補助。
愛媛県では有機JAS認証取得を新規に目指す県内の農業者等に対し、転換期に施用する有機質肥料などに係る割増経費を2年間定額補助します。
補助率：定額
補助額：20,000円/10a（上限：1戸当たり100,000円）
〇要望調査票 提出締切日
補助対象とする肥料の購入開始予定日に応じて締切日を設定させていただきます。
締切日より早く調査票を提出することもできます。
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補助対象とする肥料の購入開始予定日 |
要望調査票 提出締切日 |
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| （1） |
8月1～31日 |
7月7日（金曜日） |
| （2） |
9月1～30日 |
8月1日（火曜日） |
| （3） |
10月1～31日 |
9月1日（金曜日） |
| （4） |
11月1～30日 |
10月2日（月曜日） |
| （5） |
12月1～31日 |
11月1日（水曜日） |
熊本県では新型コロナウイルス感染症により業績が落ち込んだ県内企業に対して、生産現場でのデジタル化に必要な機器整備を支援することで、生産現場の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、企業の生産性向上とそれによる企業業績の改善を支援します。
補助率：３分の２以内
補助限度額：５００万円（下限５０万円）
補助対象期間：採択日（交付決定日）から最長で令和５年２月２８日まで
宮崎県では経験や勘に基づかないデータに基づく経営の変革を目指す県内事業者（飲食店・飲食料品小売業者）を募集します。
補助率定額・補助金（上限）：500万円・補助金（下限）：100万円
宮崎県ではコロナ禍により落ち込んだ食品製造業の生産を回復し、売上げ増加に繋げていくことで、本県経済の活性化を図ることを目的としております。
このため、食品製造業者が実施する生産性向上や労働環境改善等の取組みに要する経費を補助します。
補助率・・・2分の1以内
補助対象となる事例・・・(1)FSSC22000やJFS-Bを取得する。(2)床たわみ等を解消し、工場内の水はけを良くすることで、生物学的危害要因を低減する。(3)既存設備に緊急停止装置を付けることで、労働環境を改善する。(4)製造工程の課題を解決するために新たな機械を導入する。
福岡県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」を実施します。
補助率：補助対象経費の3/4以内
補助限度額：上限50万円
※予算の上限に達した際は受付を終了します。
経営革新計画申請書の申請期間：
| 申請回 | 申請期間（必着） |
|---|---|
| 第１回 | 令和５年３月６日～令和５年３月２０日 |
| 第２回 | 令和５年４月５日～令和５年４月１８日 |
| 第３回 |
令和５年４月２８日～令和５年５月１６日（予定） ※策定指導依頼期限は、令和５年４月２８日です。 |
令和５年度原油高騰等克服支援補助金の申請期間・補助対象期間
| 申請回 | 申請期間 |
補助対象期間 |
|---|---|---|
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第１回 |
令和５年４月１７日～ 令和５年４月２８日 |
令和５年６月３日～ 令和５年９月３０日 |
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第２回 |
令和５年５月１９日～ 令和５年６月１日 |
令和５年７月４日～ 令和５年１０月３１日 |
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第３回 |
令和５年６月１９日～ 令和５年６月３０日 |
令和５年８月３日～ 令和５年１１月３０日 |
奈良県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。
申請者の皆様の利便性向上のため、今年度より電子申請が可能となりました。
書面での申請に比べ、容易に申請が可能です。（申込書・申請書の郵送代も不要）
書類に不備があった場合についても、電子申請システム内で修正対応可能です。
電子申請を行っていただくことで、その後マイページから書類審査進捗状況の把握が可能になります。
電子申請方法が分からない方のために、操作マニュアルの公開、コールセンターの設置を予定しています。
| 補助対象事業 | 補助金の額 |
| (1)高効率エネルギー設備導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額400万円） |
| (2)太陽熱利用システム導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額100万円） |
| (3)コージェネレーションシステム導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額200万円） |
| (4)定置用蓄電池導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額160万円） |
| (5)V2H導入事業 | 補助対象経費の3分の2（上限額30万円） |
| (6)太陽光発電設備導入事業 |
1kWにつき5万円（上限額60万円） |
