設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

水田農業における生産性の向上を図るため、自動操舵システム、自動飛行ドローン、直進アシスト機能付き田植え機、水管理システムの導入に係る経費の一部を補助します。

＜補助率・限度額＞
補助率：３分の１以内
①農業機械導入②農業用ハウス整備：限度額50万円
③集出荷環境整備：限度額23万円
なお、優遇措置として、下記の対象者については補助率・上限額を拡充するほか、優先枠を設定し、一部先行して採択します。
1.認定新規就農者2.一定の要件を満たして規模拡大※を行った認定農業者
・補助率2分の1
①農業機械導入②農業用ハウス整備：限度額100万円
③集出荷環境整備：限度額40万円

令和６年６月以降に募集予定
※詳細は決まり次第、お知らせします。

弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額又は２，500，000円のいずれか少ない額を交付します。

青森市では、商店街等の区域等における空き店舗の解消を図り、商店街のにぎわいの創出や活性化、本市経済の健全な発展に資することを目的に、空き店舗を活用し、出店または事務所等を開設する中小企業者等へ補助金を交付しています。
・補助率2分の1、上限額100万円
※申請する前に、市（経済政策課）へ補助対象となる空き店舗であるのか確認してください。
申請は随時受け付けていますが、月末締めで、翌月15日頃をめどに審査委員会による審査を行いますので、出店等までの期間に余裕をもって申請してください。
※令和7年3月31日までに実績報告が可能な事業に限ります。

一関市内にコールセンターを新設する場合、経費について、補助金として受け取ることができます。
・新規雇用創出補助
補助対象経費の新規常用雇用者の数に30万円を乗じて得た額以内の額。
ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を限度とする。
・施設整備費補助 
補助対象経費の10分の10に相当する額以内の額。
ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を限度とする。
・通信回線使用料補助
補助対象経費の２分の１に相当する額以内の額。
ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とする。
・事業所等賃借料補助 
補助対象経費の３分の１に相当する額以内の額。
ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とする。

奥州市では、企業の初期投資に対して最大3億円の補助制度を用意しております。初期投資全般に対する補助制度に加え、リースに対する補助制度も創設いたしました。（江刺フロンティアパークのみ）

【区分 1】　製造業：固定資産投資額の15％・限度額：1億円
【区分 2、4、5、6、7】　製造業、ソフトウエア業、自然科学研究所
区分２：分譲主と用地取得契約を締結する場合→固定資産投資額の20％・上記以外の場合、固定資産投資額の15％
限度額：3億円
区分４：分譲主が直近で公告した分譲価格により算出した用地取得費の額の15％・限度額1億円
区分５：賃借に要する経費の50パーセント以内の額
区分６：分譲主が直近で公告した用地取得費の10％・限度額：1億円
区分７：分譲主から借地権付きの用地の一括移譲を受けた企業から用地を取得した費用の10％・限度額1億円
【区分 3】　道路運送貨物業、倉庫業、こん包業、卸売業
新規雇用者16人～24人、固定資産投資額の15％・新規雇用者25人～49人、固定資産投資額の25％・新規雇用者50人以上、固定資産投資額の30％※いずれの場合も上限3千万円
【区分 8】　製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
未造成用地の売買代金の15％・限度額１億円

一関市が指定する地域に工場等用地を取得し工場等を新設する場合、要する経費（固定資産投資額）の10〜15％を補助金として受け取ることができます。また、指定地域以外（指定地域であっても工場等用地をリースとした場合）にあっても、要する経費の10％を補助金として受け取ることができます。
＜ソフトウェア業・自然科学研究所・情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業＞
新規常用雇用5人以上、固定資産投資額1千万円以上の場合
補助地域：市全域　補助率：10％以内　1企業当たり2千万円限度
＜製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所＞
新規常用雇用10人以上、固定資産投資額1億円以上の場合
補助地域：指定地域　補助率：15％以内・その他地域　補助率：10％以内　1企業当たり3億円限度
※真柴、真柴第二、花泉(上油田第二)、大久保、一関東第二の各工業団地
※一関東第二工業団地の用地取得については30％以内