設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

障がい者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護、就労移行支援、就労継続支援等の障がい福祉サービス事業を実施するために創設等の施設整備を行う社会福祉法人等に対して補助を行う国庫補助制度です。
　国が定める「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に基づき、補助基準額を上限に、国及び県の予算の範囲内で、整備に要する対象経費の4分の3の額（国2分の1、県4分の1）を補助します。

※本補助金の国への協議により補助金交付を確約するものではありません。また、国予算の状況、事業内容等により不採択又は申請額どおり採択されない場合がありますので、予め御承知おき願います。

※令和5年度から、子ども家庭庁が創設されたことに伴い、障害児施設の整備にかかる補助金が、「次世代育成支援対策施設整備交付金」によることとされましたのでご注意願います。

エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行なうエコドライブ管理システムの普及を図るため、全ト協で定める基準に適合した機器を導入する事業者に対しその費用の一部を助成します。

事故や急加速・急減速等、一定の衝撃が生じた時に、その前後の映像や走行データを記録するシステムの普及を図るため、全日本トラック協会で定める基準に適合した機器を導入する場合、その費用の一部を助成します。

飲酒・酒気帯運転防止を目的として、岩手県トラック協会で定める基準に適合したアルコール検知器を購入する場合に費用の一部を助成します。

交通事故防止対策の一環として、車輪脱落事故防止対策機器を購入する場合、費用の一部を助成します。
助成金は1事業者あたり50,000円（一律）に加えて、年度当初の会員名簿記載の車両台数に5,000円を乗じた金額が上限となります。但し、車両台数は30台を上限とします。

公益社団法人宮城県トラック協会は、貨物自動車運送事業者が、ＥＭＳ[エコドライブ管理システム]機器を導入した場合、その費用の一部を助成することにより、エコドライブの推進に資するとともに、機器の普及を図ることを目的としています。

※予算額に達した場合はその時点で受付終了。

中小トラック運送事業者における輸送の安全確保の基本となる運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、自動点呼に係る支援機器及びシステム等を導入する事業者（中小企業者）に対して助成を行います。