設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2024/03/31
島根県:航空運賃補助金
上限金額・助成額
200万円

鳥取県内に新規立地する事業者に助成します。

対象地域:中山間地域等・県内全域・中山間地域等
補助率 航空運賃の1/2
補助期間 5年
補助限度額 200万円/年

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/06~2025/03/14
愛知県豊田市:令和6年度 中小企業経営力高度化事業補助金
上限金額・助成額
30万円

全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20~30万円(例外あり)、補助率2分の1で、7つの事業(人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用、サイバーセキュリティ診断事業)を支援します。

■令和6年度からの変更点
建設業、運輸業、郵便業、医療(看護業を含む)、福祉(介護業や保育業を含む)、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、一部補助率の上乗せがあります。

補助率はいずれの事業も2分の1
受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
愛知県豊田市:テレワーク導入支援補助金【単独補助コース】
上限金額・助成額
50万円

テレワーク導入支援補助金は、令和4年度末で終了しました。
テレワークを導入される場合、働き方改革推進支援補助金の対象となる場合があります。

豊田市内の事業所において、新たにテレワークを導入する経費に対し、補助金を交付します。
国の助成金等に上乗せする制度に加え、市が単独で補助するコースも設定します。

・補助率 2分の1
・上限50万円
※予算の範囲内での交付となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/08/01~2022/08/31
愛知県豊田市:豊田事業転換サポート補助金
上限金額・助成額
100万円

豊田市は、新分野展開、事業・業種転換、業態転換又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業者の挑戦を支援します。
・補助対象経費の50%(1事業者あたり上限100万円)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
島根県:土地・建物・設備への投資、雇用に対する助成
上限金額・助成額
70000万円

島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成をおこなっています。
●投資に対する助成(限度額7億円)
助成額=増加固定資本額×助成割合
●雇用に対する助成(限度額上限なし)
助成額=増加雇用従業員数(新規学卒者・UIターン就職者に限る)×100万(中山間地域等に立地する中小企業130万円)
助成率:15%

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
島根県:拠点工業団地立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

島根県の工業団地において立地をおこなう事業者を支援いたします。

対象団地名:ソフトビジネスパーク島根
助成率 土地取得代金の15%

対象団地名:石見臨空ファクトリーパーク
助成率 土地取得代金の20%

対象団地名:江津地域拠点工業団地
助成率 土地取得代金の20%

不動産業,リース・レンタル業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛知県豊田市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
100000万円

豊田市では、産業の多角化及び高度化を目指し、製造業等の企業が工場や研究所などを建設する場合に奨励金を交付して企業立地を支援しています。また、中小企業の立地や農山村地域での立地に対しては、より一層の優遇措置を行うとともに、重点産業分野の事業を行う企業には奨励金の倍額交付を行います。
<企業立地奨励金>
・対象資産の取得に係る費用の10億円以下の10%~5%の額と10億円超の5%~2.5%の額の合計
・限度額5億円~10億円
そのほか中小企業設備投資奨励金、新エネルギー設備設置奨励金、市民雇用奨励金などがあります。
奨励金制度を利用する場合、事業に着手する30日前までに申請書を提出いただく必要があります。
設備投資等をご計画の場合はお早めにご相談ください。

製造業
ほか
公募期間:2024/08/26~2024/09/13
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)/4次公募
上限金額・助成額
1500万円

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

■電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業分)

熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業(国庫債務負担行為事業分)

■廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/09
全国:アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)
上限金額・助成額
4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/08/30
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/3次公募
上限金額・助成額
0万円

3次公募が開始しました。:2024年8月1日(木)~2024年8月30日(金)正午まで【厳守】
ーーーーー
本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA* モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約

参照)1次採択の結果
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/st_r05c/004/

全業種
ほか
1 831 832 833 834 835 932
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