札幌市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている文化芸術活動(公演・展示)において、文化芸術に携わる方々(文化芸術活動を行う市民、芸術家、施設関係者等)の活動再開を支援し、市内文化芸術活動が早期に復興するよう、さらに、その活動の復興により、市民が文化芸術を鑑賞する機会を確保することができるよう、①公演や展示を行う際の劇場、ホール、ライブハウス、ギャラリー等の施設使用料及び②実際の公演・展示に向けた、日々の練習・制作に利用する会場の使用料に係る支援金を交付します。
施設施設使用料(複数回分の合算も可)の50%を補助します。
但し、各個人・団体の支援金額(対象期間全体)は、20,000円を上限とします。(税込額)
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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釧路市では、平成18年度から、不動産事業者や宿泊事業者等と連携し、移住や長期滞在を希望する方に不動産情報やホテル情報を提供する仕組みを作る等、官民一体となって受け入れ環境の整備をおこなっています。
釧路市での滞在を希望される方々の滞在施設確保の不安解消と受入数の増加を目的に、釧路市長期滞在施設整備支援事業を行います。
総工事費の2分の1かつ、交付限度額は1戸あたり(共同住宅等においては1住戸あたり)につき以下のいずれか。
(1) 長期滞在施設としての専用期間を最低1年間とする場合:最大20万円
(2) 長期滞在施設としての専用期間を最低2年間とする場合:最大40万円
東大阪市では新型コロナウイルス感染症拡大や原油物価高など、運行経費が増大する中、市民生活に影響の大きい地域公共交通のサービスを維持するため、交通事業者への支援金を支給します。
・路線バス事業者
市が営業距離数に応じて決めた額とします。
・タクシー事業者(法人・個人)
45,000円 × 使用するLPガス車以外の車両台数(令和4年4月1日時点)
区は、ヒートアイランド現象を緩和する屋上等緑化や壁面緑化、屋上・壁面に高反射率塗料や熱交換塗料、舗装面に遮熱性塗料や熱交換塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置やレインガーデンの設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。
敷地内緑化は、都心部における生物多様性に配慮した取り組みとして、緑と一体整備の水辺も、助成対象としています。令和6年7月1日から、レインガーデンへの助成を追加しました。
佐賀県では、ものづくりに携わる中小企業が、自社が抱える技能承継に関する課題をAIを活用して解決し、事業の円滑な継続、生産性向上の取組に繋げるために「ものづくり企業技能承継支援事業」を実施します。
※本事業におけるAIの定義は、コンピューターと専用のソフトウェアを用いてインプットされたデータからコンピューターが規則や法則をアウトプットしたり、インプットされたデータからコンピューターが自動的に特徴やパターンを発見する技術のことです。
補助上限額:3,000,000円
補助率:補助対象経費の3分の2以内
京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助します。
①診断・見える化事業及び設備整備事業の同時申請の場合
診断・見える化事業 補助対象経費の 10/10以内 上限 50万円
設備整備事業 補助対象経費の 1/3 以内 上限 100万円
両事業の合計額は、 上限 150万円
②設備整備事業のみの申請の場合
補助対象経費の 1/3 以内 上限 100万円
2022/11/29追記:令和4年11月14日より2次公募を開始しました。
▼申請期間
令和4年11月14日から令和5年1月20日
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事業規模が小さくリスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して、民間保険への加入を促すことで市場価格変動リスクに対応しながら安定的な事業運営を可能とし、地域における再エネの導入拡大を促進して内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー受給構造の構築を図ることを目的としています。
・補助率は1/2とし、1事業者あたりの申請件数の上限は設定しないものとします。
長野県及び長野県中小企業GX推進事務局では、原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業の省エネによるコスト削減を図り、収益構造の改善を支援するため、「中小企業エネルギーコスト削減助成金」の対象事業を募集します。
・補助率
①太陽光発電設備以外
事業費150万円以下:2/3以内
事業費150万円を超える部分:1/2以内
②太陽光発電設備:4万円以内/kW
愛媛県では、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの事業化を後押しするため、バイオマスや小水力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業やバイオマス熱利用、水素エネルギーの導入可能性調査に対する補助を実施します。
補助対象経費の2分の1(上限2,000千円)
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の整備費用の一部を助成します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施