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山形県では障がい者施設等が受ける光熱費、燃料費、食材料費等の物価の高騰の影響を軽減し、安心で質の高い障がい福祉サービスの安定的な提供を図るため、対象施設等を県内で運営する事業者に対し支援金を交付します。
＜補助金額＞
・定員（併設する短期入所事業所の定員を含む。以下同じ。）に10,000円を乗じて得た額（ただし、定員が29人以下であるものは、一律300,000円）・一律200,000円・一律100,000円
高松港国際コンテナ定期航路及び高松港国際フィーダー航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主に対し、高松港コンテナターミナル振興協議会が、予算の範囲内で、その経費の一部を助成することにより、香川県や高松港におけるコンテナ貨物量の増大に寄与することを目的としています。
① 助成対象期間内におけるコンテナ貨物取扱量のうち、前年度のコンテナ貨物取扱量より増加した部分については、増加分１ＴＥＵにつき１万円とする。
ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１０万円を上限とする。
② 助成対象者のうち、上海航路及び青島・大連・新港（天津）航路を利用して輸出又は輸入を行う荷主については、助成対象期間内において中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量のうち、前年度の中国航路を利用したコンテナ貨物取扱量と同等の取扱量に相当する部分（当該年度の中国航路取扱量が前年度を下回った場合、当該年度の取扱量に相当する部分）について、１ＴＥＵにつき５千円を追加する。
ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１５万円を上限とする。
③ 助成対象者のうち、助成対象期間内において、香川県高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、さぬき市、東かがわ市、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町及びまんのう町以外の地域（以下「遠隔地域」という。）を国内発着地とする陸上輸送等の国内輸送を行うコンテナ貨物については、コンテナ１本につき５千円を追加する。ただし、助成対象期間内で、１荷主の１申請につき、１０万円を上限とする。
所沢市では、【物価高騰に負けるな 所沢市農業者支援事業（所沢元気回復プロジェクト）】として、コロナ禍等の社会情勢の変化を背景に、肥料、飼料のほか農産物の生産に必要な燃料費の価格高騰により大きな影響を受けている農業生産者等に対し、経営負担の軽減を図るため、経費の負担増の一部を補助します。
・1経営体あたり、肥料費、飼料費、動力光熱費の合計額の20%(1,000円未満の端数は切り捨て)、上限を20万円として補助します。
大分県では社会福祉施設や医療機関、私立学校等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、電気代高騰相当額を支援します。
併せて、電気代を削減するための省エネ施設整備を支援します。
・電気代高騰相当額支援補助金：令和３年度１年間の電気代実績×18.6％×2分の1
・省エネ施設整備補助金：補助率３／４（上限額７５０千円／施設）
アスベストによる健康被害が社会問題化する中、区民の不安の解消と健康・安全の確保に向け、区内の建築物におけるアスベスト分析調査費用の一部を助成します。
令和7年3月31日までに、完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象となります。
調査費用の2分の1以内（千円未満切捨て）
※助成限度額は10万円です。
※建築物1棟につき1回限り
鹿児島市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に対し助成を行います。
補助率：対象経費の3分の1以内
補助上限額：1事業者あたり200万円
仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。
その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者等の方向けに自家消費型太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を補助するものです。
予算額：1,500万円（予算残額1,060万円）
姫路市では市内事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合、その経費の一部を補助します。
補助金の交付申請は、対象設備の設置前（オンサイトPPAやリースの場合は契約前）とし、補助金の交付決定後に対象設備の設置工事への着手と料金の支払い（オンサイトPPA又はリース契約）をすることとしています。補助金の交付決定前に対象設備の設置工事に着手した場合やPPA契約又はリース契約をした場合は、補助金が交付されませんので注意ください。
補助金の額は、次の1及び2の合計額です。ただし、500万円が上限です。
１．太陽光発電設備の太陽電池出力（単位はキロワットとし、小数点以下第2位未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）に2万円（オンサイトPPAモデル及びファイナンスリース契約による場合にあっては、2万5千円）を乗じて得た額とする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
２．蓄電池の蓄電容量（単位はキロワット時とし、単電池の定格容量、単電池の公称電力、セルの数の積で算出された値とし、小数点以下第2位未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）に3万5千円を乗じて得た額とする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
姫路市では運送事業者および自動車リース事業者による低公害車の導入や電気自動車充電設備の設置に要する経費の一部を補助することにより、低公害車の普及を促進し、自動車排出ガスによる大気汚染を防止して、市民の健康の保護と生活環境の保全を図ります。
※令和5年度は、燃料電池バスの補助は実施しません。
＜助成金＞
・低公害車（燃料電池バスを除く）の車両本体価格と通常車両価格との差額（低公害車への改造費相当額）に3分の1を乗じて得た額
・ただし、使用過程にあるディーゼル車を天然ガス車に改造する場合は改造費に3分の1を乗じて得た額
・燃料電池バス（トヨタSORA）：1,000万円
・燃料電池タクシー：100万円
・電気タクシー：車両本体価格に4分の1を乗じて得た額。上限150万円。
・LPGハイブリッドタクシー：車両本体価格に5分の1を乗じて得た額。上限60万円。
・電気自動車用充電設備：当該設備本体価格に4分の1を乗じて得た額。上限75万円。
地域住民組織、ＮＰＯ法人、民間事業者等が行う、小水力等の地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消等の計画を実行するための取組を支援し、鳥取県における地域資源である再生可能エネルギーの活用を促進することを目的としてます。
