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揮発性有機化合物（VOC）は、光化学スモッグの原因物質の1つです。自動車への給油時にはVOCを含むガスが発生します。
本事業ではVOC排出削減のさらなる推進を目指し、ガソリンスタンド業者を対象に、VOCを含有ガスの回収機能が高い計量機の導入に対して補助を行います。
また、今年度は対象機器、補助金の額を見直し、昨年度以上に補助内容がより拡充しました。
補助対象機器1台ごとに補助対象経費の2／3（上限350万円）
※予算限度額に達した時点で、受付を終了します。
日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。
◆申請スケジュール：
東京都及び（公財）東京観光財団では、地域の暮らしの体験やワーケーション等の滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組を支援することにより、旅行消費額の増加や再来訪につながる新たな旅行スタイルの提供を目指しています。このたび、令和5年度第2回目の滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。なお、本年度は支援対象者や助成金の助成率及び助成限度額を拡充しています。
補助対象期間：令和6年3月1日から最長で令和8年2月28日まで（最長2年間）
東京都と（公財）東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めており、民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等が、建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。
助成率：助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：1団体当たり3,000万円を限度
※ただし、助成対象となる事業で、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、1団体 ６,０００万円
【要件】所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの、ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること、エリア全体の活性化に寄与するもの。
東京都は、ベンチャー・中小企業による先端医療機器の開発を支援する先端医療機器アクセラレーションプロジェクトを実施しています。
先端医療機器としては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器法）」の医療機器（動物用を除く）が対象となります。
１期あたり最長６年・上限６億円・補助率2/3
※あらかじめ設定されたマイルストーンを達成し、審査を経てさらに最長3年・上限3億円・補助率2/3以内の支援補助が受けられます。
新規支援事業者（3社）
京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・ 補助率：３／４以内
・ 補助上限額：１００万円
京都府では人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成
申請の⼿続きを⾏うには、あらかじめ「⼦育て環境⽇本⼀に向けた職場づくり⾏動宣⾔」を⾏う必要があります。
中⼩企業者等：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
⼩規模企業者：補助対象経費の3分の2以内（上限50万円）
ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて、農業支援サービス事業体が行う技術導入、営農条件に合せた機械のカスタマイズ、専門人材の育成などの取組を支援することを目的とします。
１ 農業支援サービス導入タイプ
（１） 農業支援サービス導入タイプ
（２） 技術カスタマイズ支援タイプ
（３）専門人材育成等支援タイプ
１／２以内（１事業者当たり1,000万円を上限額とする）、２／３以内（１事業者当たり1,500万円を上限額とする）
エネルギー効率を向上するために行う生産設備の更新等を支援します。
国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。
本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行います。対象事業は以下のとおりです。
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業
※募集要領等の関連資料は、以下の国土交通省 HP をご参照下さい。
URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000256.html
■補助額の上限
上記【事業期間】に対して、補助額の上限は以下のとおり。
・ ①及び②における令和６年度事業分： 約８億円
・ ②における令和７年度事業分 ： 約１億円
※ただし、②の場合、 １事業あたりの令和７年度の補助額の上限は20百万円とし、令和６年度の補助額は令和７年度の補助額に対して５割以上とする。
