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※令和６年度は、予算の上限に達したことから申請受付を制限しています。
本年度整備済で、未申請の方は市農林課にご相談ください。
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ツキノワグマやニホンジカによる農作物被害防止を目的に設置する「電気牧柵」の導入に対し、補助を行なっています。
令和7年度整備分の申請は終了しています。
令和8年度整備分の整備計画調査は令和7年6月頃に行う予定です。
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障害者総合支援法の規定に基づき、社会福祉施設等を利用する障害者等の福祉の向上を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
※建設予定地が京都市内の場合は京都市障害保健福祉推進室にお問い合わせください。
食品衛生法の改正に伴い、漬物を製造し販売する場合は漬物製造業の営業許可が必要になります。
福岡県では、地域特産品である漬物の伝統の味を次の世代に承継するため、漬物を製造する農林業者等で構成する団体等が、営業許可を取得するために必要な施設整備、機械器具の購入に対して助成を行います。
電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。
青森県も、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、社会保険診療報酬支払基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
※本事業の申請は、「注文住宅の新築工事」、「新築分譲住宅の販売」若しくは「賃貸住宅の新築工事」又は「既存住宅のリフォーム工事」を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。
子育てグリーン住宅支援事業では、国土交通省と連携して、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅（GX志向型住宅）の新築を支援する新たな補助制度を実施します。GX志向型住宅の早期普及を図ることで、2050年ストック平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、くらし関連分野のGXを実現し、家庭部門のCO2排出量削減を進めます。子育てグリーン住宅支援事業の詳細については、以下のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/GX-house_00001.html
※令和６年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることを御了承ください。
なお、「子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省・環境省）」は、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）」、「高効率給湯器導⼊促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）」 及び 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」 と連携して実施します。
県では令和7年度において、地域医療介護総合確保基金を活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の各事業について、補助の実施を検討しています。
ついては、各補助事業について補助金の交付を希望される場合には、留意事項をご確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、各整備事業は令和7年度中に事業が完了することを条件とします。
※令和7年度本事業を実施しない可能性もあるためご注意ください。
■調査を行う事業
（1）介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
（2）介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
（3）介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
市内の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。
本事業は、補助金の財源に国庫補助金※を活用しています。 ※自己所有物件の場合…就学前教育・保育施設整備交付金、賃貸借物件の場合…保育対策総合支援事業費補助金 国庫補助金の協議・申請の結果、補助対象事業とならない場合や補助金の一部のみ国庫補助金の対象となる場合があるため、補助事業に応募する事業者は、この点についてあらかじめ了承のうえ、当該事業への申請をお願いします
【昨年度募集からの主な変更点】
■募集期間及び事業スケジュールについて
令和６年度事業の募集時に、国庫補助金が予算の上限に達したため募集の中止を余儀なくされたことから、令和７年度事業は先行募集として国庫補助金の初回協議に間に合うスケジュールで募集を行います。
なお、令和７年１月以降の募集については、国庫補助金の内示状況等をふまえて実施を検討します。
■補助決定予定件数
予算の範囲内で決定します。
令和6年度国補正予算政府案をもとに、担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施しています。
この事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合に支援を行うものです。事業は、次の2つの支援対策により行います。
■担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。
■地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
富山県では物流2024年問題に対応するため、県内物流事業者又は荷主事業者が行う物流生産性の向上に資する取組みや、女性その他の多様な人材の活躍を促進するための環境整備を支援します。
なお、交付事業の成果について、他の事業者の参考とするため県ホームページ等への掲載を予定しています。
第２次募集※を２月１４日（金）より開始させていただくことになりましたのでご案内します。
※第２次募集：募集期間：2月14日（金）～3月7日（金）17:00
乳牛や肉牛、豚、鶏、馬などの飼養頭数拡大や畜産物の生産量の増加に必要な機械や施設の整備を支援する事業への要望を調査しています。
