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中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成する、取引力強化推進事業の公募を行うものです。
岡崎市では生産・出荷基盤の整備近代化を図りながらその実態に即した総合的かつきめ細かい施策を展開するために助成します。
・補助金の額は、事業経費の３分の１以内とし、当該額が予算の額を超える場合には、予算の額とします。
岡崎市では農業の生産性の向上を目的として、農地中間管理機構を利用して地域の中心となる経営体への農地集積に協力し、また、農地の出し手及び地域を支援することにより、農地利用の効率化を図ります。
＜機構集積協力金交付事業＞
・経営転換協力金
令和元年度から令和３年度1.5万円/10a上限額50万円/戸
令和４年度及び令和５年度1.0万円/10a上限額25万円/戸
※令和４年度及び５年度は、地域集積協力金交付事業と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象とする。
・地域集積協力金
交付対象期間内における農地中間管理機構の活用率に応じた交付単価に交付対象面積を乗ずる。
(1)集積タイプ
・一般地域交付単価a.機構活用率20％超40％以下：1.0万円/10a b.機構活用率40％超70％以下：1.6万円/10a c.機構活用率70％超：2.2万円/10a
・中山間地域交付単価a.機構活用率４％超15％以下：1.0万円/10a b.機構活用率15％超30％以下：1.6万円/10a c.機構活用率30％超50％以下：2.2万円/10a d.機構活用率50％超：2.8万円/10a (2)集約化タイプa.機構活用率40％超70％以下：0.5万円/10a b.機構活用率70％超：1.0万円/10a
・交付対象面積交付対象面積は以下の計算方法により算出する。
ア 集積タイプ
交付対象面積＝ 対象期間内の貸付面積－ 再貸付面積－ 貸付期間６年未満の農地面積
イ 集約化タイプ
交付対象面積＝対象期間内の転貸面積
岡崎市では稲麦種子の品質向上及び均一化を図るため、優良種子の生産に必要な原種及び機器・資材購入費用等を補助します。
・補助金の額は、対象経費に100分の30を乗じて得た額以内
岡崎市では主要穀物である小麦を安全かつ安定的に生産するため、麦の赤かび病の防除活動に必要な薬剤の購入費を補助します。
補助金の額は、補助対象事業に要する経費の２分の１以内とし、1,000円未満を切り捨て、10アールにつき630円を限度とします。
岡崎市では農業者等が取組む営農活動において、化学肥料・化学合成肥料を5割低減する取組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組みを行う農業者等を支援します。
交付金の額は、支援対象取組の交付単価に実施面積を乗じて算出するものとし、対象取組に係る面積10アール当たりの交付単価は、対象経費の欄に記載しています。
岡崎市では経営規模の拡大や農産物の加工・流通・販売などの経営多角化などに取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等について支援することにより、中心経営体などの育成・確保を図ります。
※補助率は、県要綱に準ずるものとします。
岡崎市では効果的かつ効率的に新規就農者を育成し地域農業の発展に寄与するため、経費負担の大きい就農に必要な初期投資費用（農業用機械器具購入費用等）を助成します。
・補助対象経費の合算額に２分の１を乗じて得た額以内とする。
・ただし、申請者１人当たりの上限額は250千円とする。
岡崎市では農林業経営の改善と近代化に必要な各種制度資金等の利用者に対して利子補給金を交付します。
毎年度予算の範囲内において、当該経営資金の融資を受けた融資機関に支払う当該経営資金の利子額のうち、その2分の1に相当する額を利子補給金として交付します。
福岡県では、さらなる誘客、滞在時間の延長、旅行消費額の拡大を図ることを目的として、県内の広域観光エリアにおいて歴史的資源である古民家や宿坊、自然景観や文化・食材・アクティビティを組み合わせたグランピング等、地理的特性や歴史・文化などの地域の特色を活かした個性ある宿泊施設の新規整備又は改修を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
（１）補助率 補助対象経費の１／２以内
（２）補助上限額 １０，０００千円
■事業提案の受付期間
第１期：令和５年５月１５日（月）～ ６月３０日（金）１７時まで
第２期：令和５年７月 ３日（月）～ ８月３１日（木）１７時まで
第３期：令和５年９月１１日（月）～ ９月２９日（金）１７時まで
第４期：令和５年１０月２日（月）～１０月３１日（火）１７時まで
※予算の執行状況によっては、第４期の募集を実施しない場合がございます。
