東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。
・補助基準額
(1)簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
簡易陰圧装置1台につき 4,320千円 (定員数を上限とする)
補助率10/10
(2)感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
ア ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援:1か所につき 1,000千円
イ 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援:1か所につき 6,000千円
ウ 家族面会室の整備等経費支援:1施設・事業所につき 3,500千円
(3)多床室の個室化に要する改修費支援事業
1床につき 978千円・補助率10/10
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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敦賀市では北陸新幹線敦賀開業や今後のインバウンド観光客の増加を見据えたホテル・旅館等の受入環境の整備に支援を行い、市内宿泊客の満足度向上及びリピーターの確保につなげることを目的とします。
- 補助率 対象経費の2分の1
- 上限額 1事業者あたり10,000千円
千葉市では、大気汚染対策・地球温暖化対策として、天然ガス自動車やハイブリッド自動車の低公害車を導入する事業者の方に対し、導入費用の一部を補助します。
◆補助上限額:
<低公害ごみ収集車導入事業>
30万円/台
<低公害車導入事業>
天然ガスバス(小型バスを除く):200万円/台
天然ガス小型バス(※7):100万円/台
ハイブリッドバス:100万円/台
天然ガストラック:30万円/台
ハイブリッドトラック:30万円/台
◆申請受付期間:
令和4年11月1日~令和4年11月30日(土・日・祝日を除く)
受付時間:9時~17時
※受付は先着順で行います。ただし、同日受付で募集予算額を超えた場合は、抽選により補助対象者を決定します。
※申請数が交付予定件数に達した場合、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。
千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を導入するためのプランニングを実施する事業者に対し、補助金を交付します。
つくば市では、温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みの一環として、個人住宅用に蓄電池や燃料電池を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助を実施しています。
北九州市は、国の方針に基づき緊急経済対策として、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器、電気自動車・充放電器・充電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
1.発電・蓄電設備の設置などは合計の3分の1以内(国等補助金との併給可)
2.電気自動車と燃料電池車は1台につき40万円(国等補助金との併給可)
3.充放電器、充電器購入費と設備代及び工事費は3分の1以内(国等補助金との併給可ですが、その場合、国等補助金を差し引いた自己負担額の3分の1以内)
※他の補助金と併給する場合、国等補助金を差し引いた自己負担額を対象とします。
合計で3000万円まで。
滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制・資源化を推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援をしています。
1 研究開発事業:補助率は補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上500万円以下とします。
2 施設整備事業:補助率は補助対象経費の3分の1以内(中小企業の場合)または10分の1以内(中小企業以外の場合)で、50万円以上1000万円以下とします。
3 販路開拓事業:補助率は補助対象経費の2分の1以内で、10万円以上50万円以下とします。
沖縄県内観光関連事業者へのコンタクトレス決済端末機(非接触型決済)導入を促進することにより、沖縄観光における観光消費額及び満足度の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に伴う「新しい生活様式」に対応した受入体制の構築を図ることを目的としています。
・補助率 4分の3以内
・1台当たりの上限額 1台につき6万円(税抜)まで
滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合に費用の一部を補助します。
■補助率、補助上限額:
中小企業等 補助率:1/3 以内、もしくは7万円/kW(4万円/kW) 上限額 100 万円(60 万円)
指定避難所等 補助率:1/2 以内、もしくは10万円/kW 上限額 150 万円
※括弧内は、太陽光発電設備単体の場合の金額
※指定避難所・福祉避難所となる事業所は補助率等を優遇します
※補助対象経費:本工事費、付帯工事費、設備費
岡山市ではエネルギー価格高騰の影響を大きく受ける市内商工業者の負担軽減を図るため支援金を緊急的に支給します。
法人:100万円(上限)~5万円(下限)
個人事業主:20万円(上限)~5万円(下限)
【算出方法】支援対象経費(2か月間のエネルギー経費の合計額)の20%
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施