設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

名古屋市は、市内において新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
・本市初進出の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1
限度額500万円　
・本市進出後5年目以内の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1・新規雇用正社員1人につき100万円
限度額1000万円

名古屋市では、市内において新たに事業所を開設する外資系企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行う外資系企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
年間賃借料の2分の1（共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く）
補助限度額 300万円

北見市では企業立地促進法の同意を契機として、ＩＴ関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成します。
・補助金額は、用地取得費の40％の額を基本とする。

北見市ではＩＴ関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出した企業に対し、航空運賃の一部を事業開始後、最長3年間補助します。
１．条件を満たす企業の事業開始後1年間を経過した後の精算払い（最長3年間）
２．補助対象航空運賃（発着陸のいずれかが女満別空港であって、事業計画書に基づく出張又は用務を行った社員等が利用した航空運賃）に対して、100分の50以内の補助（年間最大200万円）

北見市ではＩＴ関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出し、賃貸物件に入居する企業に対し、入居料等の一部を入居後3年間補助します。
＜例＞
常用従業員数４人までの１人につき・一人あたり基準面積12.0平方メートル・月額基準金額24,000円（30,000円）
※交付する補助金の額は、実際に支払った入居料等を超えない額となります。

世界的な景気回復による国内外の肥料の需要増、海運運賃の上昇、円安基調などにより、肥料の価格が高騰しているため、農業者の農業経営の安定化を図る坂井市の支援施策として、JA福井県や三里浜特産農業協同組合を通して本市の農業者・法人へ肥料購入費の購入に係る経費の一部を助成します。
米： 2,200円／10a（営農計画書の令和4年産米の作付面積を基準として算出）
米以外の作物 ：令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間に購入した肥料費の12％以内
・上限額500千円