設備投資に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/07/11~2022/08/31

群馬県前橋市：原油価格・物価高騰緊急支援金

上限金額・助成額

10万円

令和4年8月31日（水曜日）までを予定していた支援金の申請について、受付期間を1か月延長し、同年9月30日（金曜日）までとします。また、支援対象業種に自動車運転代行業を追加します。
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前橋市では原材料価格・燃料価格高騰に起因するコスト増がありながら、十分な価格転嫁ができないために収益が悪化するなど、その影響が特に大きい業種を営む市内事業者を緊急的に支援します。
※一事業者につき、一律10万円(1回限り)

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/24~2025/03/31

東京都：令和6年度省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

上限金額・助成額

0万円

東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。

・受付窓口は、令和6年4月1日よりクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）から、（公財）東京都環境公社技術支援部へ変更となりました。
・令和6年度の申請は、原則電子メールでの受付となります。
　※令和5年度に電子申請にて申請された方は、引き続き電子申請システムでお手続きください。

令和 6 年度予算額約１２億円
公募期間：令和6年4月24日（水）から令和6年6月24日（月）17時まで
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
※事務手続きの都合上、一時的に交付申請を停止する場合があります。

助成額：
大企業　　　　　助成率：助成対象経費の2分の1（上限額：1,600万円/台）
中小又は個人等　助成率：助成対象経費の3分の2（上限額：2,200万円/台）

全業種

ほか

公募期間：2024/04/26~2025/03/31

東京都：シェアリング・レンタル用車両ＺＥＶ化促進事業

上限金額・助成額

0万円

【重要　令和６年度におけるZEV普及促進事業におけるリース車両の助成金申請者の変更について（令和6年４月1日以降の登録［届出］車両）】
リース車両の申請について、「令和6年4月1日（令和6年度）以降」の新車新規登録車（新車新規検査届出車）は、経済産業省CEV補助金の公表に併せて車両の使用者（ユーザー）が助成金申請を行う申請方法に変更となります。

なお、「令和6年3月31日（令和5年度）以前」の新車新規登録車（新規検査届出車）については、これまでどおり、車両の所有者（リース会社）が助成金申請を行う申請方法です。
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自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）及びバイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクを導入する方に対して、費用の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/28~2025/03/31

東京都：EVバス・EVトラック導入促進事業

上限金額・助成額

3500万円

自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。

本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。

運送業

ほか

公募期間：2024/10/18~2025/03/31

東京都：次世代タクシーの導入促進事業

上限金額・助成額

160万円

2024.10.18
・対象車両が追加されています。
・実施要綱、交付要綱、手続の手引きの改正

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電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

※環境性能の高いUDタクシーとは（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・ハイブリッド自動車であって、車いすのまま乗降できるスロープ又はリフトを初度登録時に装備しているタクシー車両です。）

(1) 電気自動車等タクシー

ア EVタクシー
　個人事業主・中小規模事業者
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/２ (上限160万円、千円未満切捨て)

　中小規模事業者以外
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/４ (上限100万円、千円未満切捨て)

　国補助併用事業者
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/４ (上限60万円、千円未満切捨て)

イＰＨＥＶタクシー
　個人事業主・中小規模事業者
　助成⾦額＝助成対象経費 × ２/５ (上限160万円、千円未満切捨て)

　中小規模事業者以外
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/５ (上限100万円、千円未満切捨て)

　国補助併用事業者
　助成金額＝助成対象経費 × １/５ (上限60万円、千円未満切捨て)

(2)環境性能の高いＵＤタクシー
○ 個人事業主・中小規模事業者：助成金額＝100万円
○ 上記以外　　　　　　　　　：助成金額＝ 60万円
○ 全事業者（国併用の場合）　：助成金額＝ 40万円

不動産業，リース・レンタル業

運送業

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

東京都：令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト

上限金額・助成額

10000万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者等による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和2年度から実施しています。
このたび、民間事業者及び区市町村による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

■詳細ページ
地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-lib
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

東京都：再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

上限金額・助成額

20000万円

都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に必要な経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：2億円）
※予算残額が2億円を下回った場合、助成上限額は、予算残額の範囲内となります。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都：ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業

上限金額・助成額

30万円

中古のZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）および燃料電池自動車（FCV））の活用の促進を通じて、都内島しょ地域における防災力向上を支援するため、これらの車両を導入する方に対して、その費用の一部を助成します。

・災害時にZEV中古車をエネルギーインフラとして活用することに係る協定を、都と締結している都内島しょ地区の町村（新島村・三宅村・利島村）が対象
・上記町村に住所を有する個人
・上記町村に事業所がある法人・個人事業主
車両本体購入価格とし、30万円を上限とします。

全業種

ほか

公募期間：2023/05/23~2023/09/29

全国：先進的SS事業モデル構築等支援事業

上限金額・助成額

15000万円

以下の３つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。

①	揮発油販売業者等が行う給油所の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のために先進的なビジネスモデルの構築等を行う「先進的ＳＳ事業モデル構築事業」
②	揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
③	揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」

定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの補助金の額は次の額を上限とします。
①先進的ＳＳ事業モデル構築事業４，０００万円
②技術開発・実証事業１億５，０００万円
補助対象経費については、提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定することとします。また、提案内容を精査し真に必要な経費のみ補助対象経費とします。なお、本事業の予算額は３億８,０００万円（先進的ＳＳ事業モデル構築事業８，０００万円、技術開発・実証事業３億円）です。

２０２３年５月２３日(火)～２０２３年９月２９日(金)１７時
・１次締切：６月３０日（金）１７時
・２次締切：７月３１日（月）１７時
・３次締切：８月３１日（木）１７時
・４次締切：９月２９日（金）１７時

小売業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

愛知県豊田市：多面的機能支払交付金

上限金額・助成額

80万円

近年、農村地域の人口の減少や高齢化などにより、集落としての機能が低下しています。そのため、地域の共同活動によって支えられている多面的な機能の発揮が難しくなっています。
そのため豊田市では農業・農村の多面的な機能が発揮できるように、地域の共同活動を支援します。
・10アール当たりの交付単価：２５０円～４４００円

農業，林業

ほか

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