八王子市では原油価格・物価高騰の影響を受けた障害福祉サービスを提供する八王子市内に所在する事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営に資するため、当該事業所等に対し、電気料金やガス料金の一部として物価高騰緊急対応支援金を支給します。
・給付金の支給は、1法人につき1回限りとします。
・1事業所(事業所番号ごと)の給付金の額が100万円を超えるときは、その支給額は100万円とします。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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鳥取県では燃油価格の高騰により、操業コストが上昇し、沿岸自営漁業者等の漁業経営を圧迫しています。燃油価格高騰が長期化しても、漁業経営の体質強化及び沿岸自営漁業者等の所得向上の取組が加速するよう、操業コスト削減に向けた緊急の取組を支援するため、省エネルギー・省コストにつながる機器や漁具等の導入を支援することを目的とします。
補助率1/2以内・補助上限額500万円
杉並区では原油価格および物価の高騰等の影響による障害者施設における給食等の提供に係る食材料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害者施設臨時給付金を支給します。
<給付金の額の算定方法>
通所系:生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援
3,100円×(利用者数+従業員数)
入所系:短期入所、施設入所支援、共同生活援助 11,000円×(利用者数+従業員数)
品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的とし助成金を交付します。
・助成金額:含有分析調査費の10分の10相当 1棟につき上限5万円
新型コロナウイルス感染症に端を発し、その後の世界情勢等で長引いている燃油価格の高騰により、漁業経営に影響を受けた市内漁業者に対して、安定的な経営の持続を図るため、漁業者の漁業用燃油の購入費の一部を支援するものです。
・補助金額:1リットルあたり7円(1リットル未満は切捨てとなります)
明石市では国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充」等とされたことを踏まえ、コロナ渦における原油価格・物価高騰等の影響を受ける障害福祉サービス事業者等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、支援金を支給することとしました。
上限額:550,000円
札幌市では、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の介護者及び保護者等の介護負担を軽減することを目的に、指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業所における受入促進を図るため、新規設置または定員の拡大を図る事業所に対し、施設・設備整備及び医療・介護機器等の備品購入に係る費用の一部を補助します。
補助予定額が予算額に達した場合は、申請の受付を締め切ります。また、応募者が多数になった場合、全体の事業予算(7,500千円)の範囲内で補助対象を調整する場合があります。
愛知県では、昨今の原油価格の高騰により、県内の施設園芸農業者が厳しい経営状況に直面しています。
そこで、県独自の「愛知県施設園芸用燃油価格高騰対策支援金」を交付します。
・支援金の交付額
各月ごとの支援金の交付額は次に掲げる算式により、油種ごとに算出された額を限度とします。
当該月支援金交付額(円)(1円未満切捨)=支援金単価(円/リットル) ×支援対象となる燃油数量(リットル)
支援対象となる燃油の購入時期 | 申請期間 | |
第1回申請 | 2023 年 10 月~12 月分 | 2024 年1月 31 日(水)から2024 年2月9日(金)まで(必着) |
第2回申請 | 2024 年1月~3月分 | 2024 年2月 29 日(木)から2024 年3月8日(金)まで(必着) |
県内で特別高圧電力を使用する鉱工業者並びに商業施設の運営事業者及びその商業施設内のテナント事業者に対し、高騰する電気料金の負担を軽減し、県内での事業運営を支援するものです。
外国・外資系企業の進出には優遇制度があります。
外国・外資系企業が指定した拠点地区(国際経済地区)に進出する場合、補助金(税制上の優遇措置もあり)を設けて進出を支援しています。
また、国際経済地区以外への進出であっても、その他の支援措置を利用できる場合があります。
・賃料補助(市町と共同実施:補助率・額は県と市の合計)
(1)補助率:1/2以内(2)補助額:1,500円/平米・月(3)限度額:200万円/年
※国際経済地区進出後3年以内に新規正規雇用者11人以上の外国・外資系企業の場合
(1)補助額:3,000円/平米・月(2)限度額:2,000万円/年(3)期間:3年以内
・雇用補助
(1)補助額:新規正規雇用者は30万円/人・補助限度額:3億円
・外資系企業設立支援補助
(1)補助率: 1/2以内
(2)限度額:100万円/社・ 20万円/社
※日本本社に係る経費に限ります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施