7981〜7990 件を表示/全9341件
近年、猛暑・酷暑により外出時だけでなく室内においても、熱中症になる方が多く発生しているところです。
室内の温度上昇を防ぐため、室外で遮熱し、室内に熱を取り込まないことが重要です。このことにより、エアコンの使用時間を少なくできるほか、エアコンの運転を安定して抑えることができ、省エネにもつながります。
そこで、外付け日よけを設置した方に対して、その費用の一部を補助することにより、市内における二酸化炭素排出量の削減と自宅での熱中症予防対策を推進します。
補助見込み件数：20件程度（申請は、同一年度内で一回に限ります）
水産加工業は、国民に対し水産物を安定的に供給する上で、漁業とともに車の両輪として非常に重大な役割を担っているところですが、今般のウクライナ情勢の影響により、加工原材料の確保が困難となっています。
特に、我が国の水産加工業者は、その多くが中小事業者で占められており、今般の影響が継続されれば極めて厳しい経営状況に陥ることから、水産加工業者が行う原材料調達先の多様化等の取組のために要する経費を緊急的に支援しています。
助成上限額：１取組当たり5,500万円（１助成事業者当たりの上限も同様）
助成率 ２／３以内（中堅企業等を除く）、１／２以内（中堅企業等）
川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、本市独自の福祉製品の基準である、かわさき基準（KIS：kawasaki innovation standard）認証製品等（認証期間内に限る。）を市内の事業所等に導入する際に必要な経費を助成します。
補助率：2分の1以下・補助限度額：30万円
※先着順（予算が上限に達した時点で受付終了とします）
川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、川崎市ウェルフェアテクノロジーフォーラムに参画する企業等の福祉製品、共用品及び福祉サービスの開発及び改良等にかかる経費を助成します。
補助率：3分の2以下・補助限度額：100万円
神奈川県相模原市では新型コロナウイルス感染症の感染・まん延防止と事業継続を両立するための工事や物品購入の費用を一部補助します。
※発注先については、相模原市内に住所を置き、かつ見積書や領収書等を市内の住所で発行できる事業者に限定します。
※発注者と受注者が同一のものや、資本関係がある事業者または発注者の役員もしくは役員の属する企業等が受注者である場合は対象となりません。
補助率：補助対象経費（税抜金額）の4分の3以内
補助上限額：最大20万円
第2回 7月19日（火曜日）午前9時～8月18日（木曜日）午後5時
第3回 9月20日（火曜日）午前9時～10月19日（水曜日）午後5時
葛飾区では再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。
助成金額：限度額４０万円から１００万円
※必ず設置前にお申し込みください。
施設園芸等燃油価格高騰対策について、一般社団法人日本施設園芸協会による各都道府県協議会への公募にあわせ、岡山県燃油価格高騰緊急対策協議会では次のとおり事業の募集をおこないます。
施設園芸農家は、冬期加温に燃油を使用するため、経営費に占める燃料費の割合が高く、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進める対策が必要です。
このため、燃油使用量の省エネルギー化又は燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸産地において、農業者と国の拠出により燃油価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより、施設園芸農家の経営の安定と施設園芸作物の安定供給を図ります。
省エネルギー設備の導入（更新）をする中小規模事業者に対して、設備導入等に係る経費の一部を補助します。
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※）
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円
予算がなくなり次第、受付を終了します。
狭山市では市内の住宅に、クリーンエネルギー推進補助にシステム対象の設備を設置する方、または市内在住で、使用の本拠が市内であり、新車の電気自動車・燃料電池自動車を購入する個人、事業者に補助金を交付します。
補助金額１万円～１０万円
※先着順に受付を行い、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了します。
相模原市では地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
■令和5年度の補助制度の変更点について
自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備＋蓄電池設備）を導入する事業者に特例措置を設けました。太陽光発電設備・蓄電池を導入した場合はそれぞれ通常の補助額に加算額を特例措置として上乗せします。
【特例措置の対象設備】
太陽光発電設備は、発電出力50キロワット未満の自家消費型もしくは余剰売電を行う設備で自立運転能力があるもの。蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合であって、当該設備と連携していること
