設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

安全で快適な街づくりの一環として、接道部または隣地境界に生垣をつくる方に助成をしています。
・助成金額
助成対象となる生垣の長さは50メートルを限度として、1メートル未満の端数は切り捨てます。
1　既存のブロック塀等を取り壊して生垣を造成する場合　
　　1メートルにつき16,000円以内
2　新たに生垣を造成する場合　
　　1メートルにつき10,000円以内

接道部に新たに植栽帯を造成する方、ブロック塀を取り壊して植栽帯を造成する方に費用の一部を助成します。

練馬区では、みどりを増やすために、生け垣化、低木等緑化、フェンス緑化、壁面緑化、屋上緑化の費用および左記の緑化に伴うブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターが運営する京町家まちづくりファンドでは、京都固有のくらし・空間・まちづくりの文化の継承と発展等のため、京町家の再生・改修を通した、まちづくりや歴史的なまちなみ景観を修景する取組を募集します。
・助成金額及び補助率について
ア　京町家の改修
　工事費の2／3かつ上限500万円（京町家の改修）
イ　通り景観の修景
　工事費の3／4（共用部）または1／2（各戸の専有部）、総額上限1,000万円
　通り景観の修景に関する調査報告書作成　上限30万円

岐阜県は、燃料電池自動車用水素供給設備（水素ステーション）の普及を図るため、県内に水素ステーションを整備する者が行うその整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

糸島市では、自転車による観光の振興の一環として自転車観光客へのおもてなし気運の醸成を図ることを目的とし、サイクルスタンド等整備に関する事業を実施する事業者に対し、糸島市サイクルスタンド等整備補助金を交付します。

京都市では、歴史的建築物の保存及び活用を推進するため、京町家や近代建築物等の歴史的建築物を対象として、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例（以下「条例」といいます。）」を制定し、それぞれの建築物に適した安全性等を確保するとともに建築基準法（以下「法」といいます。）の適用を除外し、法の下では困難であった増築等が可能となる制度を定めています。

　制度を活用する際には、建築物の現況を調査し、増築等の計画、安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画等を記載した「保存活用計画」の作成が必要であり、作成には高度な専門的知識と費用負担も生じます。

　そこで、「保存活用計画」作成の負担を軽減し、制度の活用を後押しするため、「保存活用計画」の作成に必要な費用の一部を補助する事業を実施します。

　本市では、助成事業を活用した成果を蓄積、広く公開していくことで歴史的建築物の保存及び活用の担い手を増やし、制度の活用を推進してまいります。