設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/11/10~2025/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 データセンター地方拠点整備事業費補助金
上限金額・助成額
3000000万円

※以下、令和5年度実施内容です。
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国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。

▼データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)整備事業
補助対象経費の1/2以内
上限:15,540,000,000 円(事業額 31,080,000,000 円)
下限: 5,000,000,000 円(事業額 10,000,000,000 円)
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

▼データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)及び施設(建屋・設備等)整備事業)
補助対象経費の1/2以内
上限:30,000,000,000 円(事業額 60,000,000,000 円)
下限:20,000,000,000 円(事業額 40,000,000,000 円)
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

全業種
ほか
公募期間:2023/09/05~2024/02/22
富山県:脱炭素サプライチェーン構築支援事業費補助金/支援期間延長
上限金額・助成額
1000万円

富山県では、特別高圧電力を受電する企業が行う脱炭素サプライチェーン構築支援に資する取組みに要する経費に対して補助金を交付します。
補助額:補助対象経費の2分の1以内(※1,000円未満切り捨て)
上限 1,000万円
※県が認める補助対象事業に限ります。

全業種
ほか
公募期間:2023/09/07~2023/09/27
岩手県:中小企業者工業用LPガス料金支援金
上限金額・助成額
0万円

岩手県では、LPガスの価格高騰に対応するため、工業用としてLPガスを使用する中小企業者に対する支援として、予算の範囲内で支援金を支給します。
・支給額
令和5年4月から9月までのLPガスの購入量に応じ、1立方メートルあたり37円を支給する。
 (販売用に係る使用量を除く。)

全業種
ほか
公募期間:2023/08/28~2023/10/31
京都府:医療機関・社会福祉施設等経営改善支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

京都府では、物価高騰により厳しい経営状況にある医療機関や社会福祉施設等の事業継続と経営改善を支援するため、各施設等が行う経営改善や経営基盤の強化に資する取組に要する経費を支援します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/07/19~2024/01/31
愛媛県:エネルギー利用量「見える化」システム導入促進事業
上限金額・助成額
0万円

愛媛県では、県内中小企業者等のエネルギーコストの負担軽減を図るとともに、脱炭素化への取組みを後押しするため、エネルギー利用量「見える化」システムを導入する県内中小企業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助上限額:月あたり11,000円

全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2024/05/31
新潟県新発田市:経営基盤強化促進事業補助金
上限金額・助成額
100万円

新発田市の農業は稲作を中心に発展してきたが、平成30年からの国における米政策の見直し、米価下落による収益性低下及び農業従事者の高齢化、それに伴う経営基盤の弱体化が課題となっている。

将来の地域農業を担う、規模拡大を目指す経営体の育成が重要であり本事業の活用により農地の集約化、作業の効率化、雇用の拡大、経営の持続性が図られ、大規模農家の経営基盤の強化に繋げる。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/07/20~2024/01/15
福井県大野市:電気・ガス価格高騰緊急対策事業補助
上限金額・助成額
20万円

大野市では電気・ガス料金の高騰に伴い、大きな影響を受けている市内事業者の事業の継続を支援するため、大野市では大野商工会議所と連携して「大野市電気・ガス価格高騰緊急対策事業補助」を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/29~2024/03/29
東京都杉並区:原油価格・物価高騰等対策特例資金(信用保証料補助)
上限金額・助成額
0万円

杉並区では原油価格・物価高騰等対策特例資金に係る信用保証料を全額補助します。
信用保証料をお支払後に、区より申請書を郵送します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/24~2026/03/31
三重県伊勢市:中小企業退職金共済制度奨励補助金
上限金額・助成額
0万円

伊勢市では、従業員の福祉増進を支援するため、特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に、新たに従業員を加入させた事業者に補助金を交付します。
・補助金の額
補助対象経費の20%(1,000円未満の端数は切捨となります。)
※1人につき12,000円を限度とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/09/19~2023/10/02
全国:ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
上限金額・助成額
15万円

国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持や事故防止を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入を支援します。
一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。
交付決定前に購入した機器は補助の対象外となります

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
1 588 589 590 591 592 1,049
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