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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。
この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。
支援規模：都内中小企業100社程度
建設業は、地域の担い手であり、災害時には緊急対応を担う必要不可欠な産業であるが、昨今の建設業においては、人口減少や高齢化が進む中で担い手不足が課題となっており、建設業の役割を果たすため、働き方改革と生産性向上が必要不可欠となっています。
そのため、少ない人数で安全に快適な環境で働く生産性の高い建設業の実現のため、「建設業ＤＸ推進支援事業費補助金」により、建設業のＤＸを推進します。
ケアハウスの整備の促進する取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：163,315千円
工場等の新増設を行う場合に活用できます。
運輸部門CO2排出量の約４割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス（ハイブリッド自動車、天然ガス自動車）の導入に要する経費の一部を補助します。
電気料金をはじめとしたエネルギー価格の上昇による物価高騰の影響を受ける県内の製材事業者の生産基盤を強化し、経営環境の変化に柔軟に対応できる持続性の高い木材産業の確立を図るため、経営の継続・発展に取り組む県内の製材事業者等が行う生産性の向上に資する製材関連設備の導入に要する経費について、予算の範囲内で補助します。
東京都では、医療的ケア児とその家族が安心して地域で生活することができるよう、医療的ケア児に対応できる訪問看護ステーションの拡充を図ることを目的に、下記の事業を実施しています。
令和7年度予算：4,358千円
障害福祉分野における業務の生産性及び支援の質の向上に向けた取組を促進への取り組みに補助を行います。
令和7年度予算：65,100千円
障害者支援施設等におけるデジタル技術等活用支援事業実施要綱（令和４年３月２９日付３福保障施第３２８３号。以下「実施要綱」という。）に基づき、デジタル機器又はロボット介護機器を導入する施設に対し、その導入に要する費用の一部を予算の範囲内において補助し、もって事業の円滑な執行を図ることを目的とする。
令和7年度予算：106,180千円
障害福祉分野における生産性向上に向けた取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等が、デジタル技術を活用し、福祉・介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステムを導入する場合の経費の一部を東京都が補助します。
令和7年度予算：198,307千円
