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新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助する制度です。
令和7年度から限度額を増額しています。ご確認ください。
■耐震改修とは
耐震診断の結果（評点）が1.0未満の木造住宅について、耐震設計に基づく補強や耐震シェルター（建築物の構造とは独立した構造体）の設置などを行うことをいいます。
豪雨や地震などの異常な災害により、農地（水田や畑）、農業用施設（水路やため池等）が被災した場合、一定の要件に該当すれば、国がその一部を補助又は負担し、被災前の形に復旧することができます。
造成された宅地に隣接する等の一定条件を満たすかわふ（官地）の形状変更（舗装）を民間負担でおこなう場合、直接工事費相当額分を市で支援（直接工事費相当額分を修繕発注）する制度です。
支援予算には限りがあります。
予算残高については問い合わせ先までお問い合わせください。
※かわふとは、水路沿いに確保された水路管理用の敷地（官地）のこと。
農業機械の導入及びリース導入（スマート農業推進枠を含む。）、生産資材の導入等の生産支援事業などについて事業要望調査を行います。
なお、本調査は、事業の採択を保証するものではありません。
障がい者グループホーム（共同生活援助）での生活を望む障がい者の処遇の向上及び社会的自立の促進を図るため、本市の区域内において障がい者グループホーム（共同生活援助）の運営事業を実施する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
農地や農業用水などは、安全で安心な食料生産を支える生産基盤としての役割はもちろんのこと、国土・環境・生態系の保全、伝統文化や歴史的施設の伝承、学校教育、都市住民にとっての憩いや安らぎの場の提供など、多面的な役割を担っている地域の大切な資源です。
しかし、全国の集落で過疎化や高齢化、混住化が進行し、これらの資源を守る地域のまとまりが弱まっています。
農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的・安定的な農業構造の確立と併せて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を今まで以上に図る取組が欠かせなくなります。
この事業は、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに作っていただき、これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細やかな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動の促進を目的に行うものです。
岡山市へ移住就農された方に対して、就農の初期投資等を支援する制度です。
中小企業者が、商工会議所、商工会、金融機関の伴走支援（経営課題の把握と分析、課題解決策の選択と実行に係る助言等）を受けながら行う、経営の革新に向けた新たな取組への挑戦を支援することで地域経済を支える中小企業者の社会経済環境の変化への適応の円滑化を図り、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
※募集期間 令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月6日（金曜日）
事前相談の実施期限は令和7年5月30日（金曜日）です。
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート、職業としての農業の魅力の発信等の取組を支援します。また、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化等の取組を支援します。
県内事業者による県産材製品の生産力強化に資する事業の経費の一部を支援することにより、県産材製品の安定した生産・供給を図ることを目的とした助成制度です。
