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呉市木造住宅耐震改修等助成事業とは，地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減し,安全・安心なまちづくりを推進するため,耐震改修等工事の実施者に対し工事費の一部を補助する制度です。
また，市民のみなさまが安心して,耐震改修等を行えるシステムづくりとして耐震改修設計士・工務店の登録制度を事業の中に盛り込んでおり,市内登録業者による設計，施工が補助の要件となります。（同等の能力を有する者が行う場合は，要件についてお問い合わせください。）
※実施戸数：令和７年度：１１棟（うち，居住誘導区域外の耐震改修工事は１棟，Zeh加算については１棟）
倉敷市では、社会福祉施設入所者等の福祉の向上を図るため、市内において社会福祉施設等の施設整備又は設備整備を行う社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
入所・入居系の介護施設等が頻発する自然災害等による万が一の停電時等に備え、継続したサービス提供の確保のために導入する小出力発電設備、携帯発電機、蓄電器の購入経費の一部を補助します。
耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談してください。
かつて建てられた建物には、防火・防音等の目的でアスベストを含んだ吹付け建材等が使用されていることがあります。建物を使用していくなかで、このような建材等が劣化・損傷し、アスベストが空気中に飛散することが原因で健康被害が生じるおそれがあります。
市では、建物の使用にあたり、吹付けアスベストが使用されていないか、現在の状態を把握すること必要であることから、アスベスト対策のための分析調査費用を補助しています。
※この補助金は専門分析機関に分析調査を依頼する費用に対する補助です。
現場の調査費用や撤去費用の補助ではありませんのでご注意下さい。
市では、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路利用者の安全確保等のため、ブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。
令和5年度より申請方法が変わりました。下記をご参照してください。
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市では、安全・安心のまちづくりを推進するため、市内の旧耐震基準（昭和56年5月以前に建築確認を受けて建てられたもの）の木造住宅について耐震の事業を行う場合、費用の一部を補助しています。
高槻市において新たに特定相談支援事業所を開設しようとする事業者に対し、開設にかかる経費及び開設後の運営にかかる経費の一部を補助しています。
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に 建築主事の確認を受けて建築され、現在居住しているか、 耐震設計又は耐震改修後に居住する木造住宅を対象に、 耐震設計費用の一部を補助します。（賃貸を除く）
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助する制度です。
令和7年度から限度額を増額しています。ご確認ください。
■耐震改修とは
耐震診断の結果（評点）が1.0未満の木造住宅について、耐震設計に基づく補強や耐震シェルター（建築物の構造とは独立した構造体）の設置などを行うことをいいます。
