設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/10~2025/03/31
京都府京丹後市:観光インフラ整備等促進事業補助金(旧:京丹後市観光の魅力づくり推進事業補助金)
上限金額・助成額
1000万円

本市の美しい自然や景観、温泉等豊かな資源を活かした魅力ある観光地づくりを推進するため、温泉源、温泉施設等を整備する事業に対し、事業費の一部を支援します。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/01/10
熊本県荒尾市:太陽光発電等補助金
上限金額・助成額
0万円

荒尾市は、ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
今年度は、再生可能エネルギーの導入等を促進する太陽光発電設備や蓄電池の設置への補助を下記のとおり行いますのでご活用ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/10~2024/12/16
大阪府河内長野市:民間事業者等向け再生可能エネルギー導入促進補助金(民間事業者向けの補助)
上限金額・助成額
1000万円

民間事業者等向けの補助については、市内の民間事業者に対して直接交付するものではなく、オンサイトPPAモデルによるサービス「PPAモデル事業プラン」を実施する登録事業者に補助金を交付して、サービス料金から市補助金相当額が控除されることで、市内事業者等に還元する仕組みです。

したがって、補助金の補助対象者(申請者)は「河内長野市事業所向けPPAモデル事業プランの登録事業者」となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
石川県羽咋市:電気自動車等用充電設備設置費補助
上限金額・助成額
5万円

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。

※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは電気自動車などに搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気などを自動車に充電するためのシステムをいいます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/25~2025/03/31
福井県坂井市:介護予防拠点整備事業費補助金
上限金額・助成額
971万円

介護予防活動の拠点として活用される施設の整備費用の一部を補助することで、地域における高齢者の介護予防活動の推進を図ることを目的としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府:新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業補助金
上限金額・助成額
288万円

大阪府では、新型インフルエンザの患者に入院医療を提供する医療機関の医療資材・設備の整備を推進することを目的として、新型インフルエンザ患者入院協力医療機関に対し、対応に必要な設備を整備(購入)するために必要な費用の一部を補助しています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/21
大阪府池田市:太陽光発電システム設置費補助制度
上限金額・助成額
20万円

太陽の光を利用した太陽光発電は、石油や石炭などの化石エネルギーに代わる環境にやさしいエネルギーです。
二酸化炭素の排出削減に貢献し、新しいエネルギー供給源としても期待されています。
池田市では、太陽光発電の普及を促進させるため、太陽光発電システムの設置費補助を実施します。

太陽光・蓄電池同時設置補助
住宅用太陽光発電システムを設置した方で、家庭用蓄電システムも同時に設置し、7月1日(月曜日)以降に両補助金を同時申請された方には、家庭用蓄電システムの補助額について、通常5万円のところを、7万円に増額します!

この機会にぜひ、環境にやさしい機器の設置をご検討ください!

※同時設置でない場合も、太陽光発電システム設置費補助、家庭用蓄電システム設置費補助(1台5万円)を継続して実施します。

 予定件数:先着15件(同時設置補助金分のみ)
※補助金の申請受付は先着順とし、予算残額がなくなり次第終了

■太陽光発電システム設置費補助金
現在の申請件数:18件(通常分9件,同時設置分9件)
予算残額:【通常分】3,668,000円,【同時設置分】705,000円

  • 補助金の申請受付は先着順とし、予算残額がなくなり次第終了します。
  • 申請件数、予算残額は目安として掲載しております。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山梨県:電気自動車等導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全や、山梨県地球温暖化対策実行計画(令和5年3月改定)に基づく温室効果ガス排出量削減目標の達成に資するため、電気自動車等(EV、PHV)及び充電設備の導入を促進することを目的としています。

○電気自動車
・電気自動車等の蓄電容量(kWh)×1/2×4万円
経済産業省のCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限としますので公募ページリンク先のpdfを確認してください。((一社)次世代自動車振興センターのHP)

○普通充電設備及びV2H充放電設備
・本補助金で購入する電気自動車の付帯設備として導入する普通充電設備又はV2H充放電設備の導入に必要な経費
・必要経費の1/2(上限額 15万円)
・対象となる普通充電器機種及びV2H充放電設備機種については経済産業省のCEV補助金の対象機種となりますので、公募ページリンク先のpdfを確認してください。
※本設備については、本補助金で電気自動車とセットで導入していただく必要があります。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/02/14~2024/12/27
山梨県:電気タクシー等普及促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

県公共交通における電気タクシー等の普及を促進することにより、省エネルギー構造への転換を図るとともに、二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善並びに災害に強いエネルギーシステムの導入を集中的に進めるため、電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等が実施する電気タクシー等導入事業に要する経費を補助することを目的としています。

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
山梨県:電気バス普及促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

県公共交通における電気バスの普及を促進することにより、省エネルギー構造への転換を図るとともに、二酸化炭素の排出削減による地球環境の保全及び改善を図り、山梨県電力供給体制強靭化戦略(令和2年8月27日策定)に基づく災害に強いエネルギーシステムの導入を集中的に進めるため、電気バスを導入する一般乗合旅客自動車運送事業者等が実施する電気バス導入事業に要する経費の補助を行ないます。

補助金の額

■電気バスの導入
補助対象経費に補助率を乗じて得た額
ただし、1台あたり1,000万円を上限とする。

■電気自動車用充電設備の導入
補助対象経費に補助率を乗じて得た額
ただし、1台あたり100万円を上限とする。

補助率

3分の1

4分の1

運送業
ほか
1 11 12 13 14 15 933
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