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平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】」は、ECサイトやオンライン商談に対応したシステム等の構築やWEB展示会出展等による販路開拓が対象となります。
※助成金：上限３５万円
※採択数11件程度
※助成期間は、交付決定日から令和６年３月３１日までとなります。
令和３年８月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。
＜支援金の種類＞
①とくしまアラート支援金
とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金
②取引事業者支援金
徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金
③オフィス感染拡大防止策支援金
オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金
給付額：一律２万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に２万円を乗じた額とし、１支援対象者あたり６万円を上限とする。
キャンプとアウトドアスポーツを結び付けた新しいスポーツツーリズム推進のため、資機材導入など、新たにコンテンツ造成等に取り組む民間事業者を支援するものです。
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー（３枚）と応援金を交付します。
新型コロナウイルス感染リスクが続く中、利用者が安心して飲食できるよう、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証する制度です。また、感染防止対策に取り組む飲食店を応援するため、認証店には認証ステッカー（３枚）と応援金を交付します。
地域医療介護総合確保基金により、市町村の介護保険事業支援計画に基づく地域密着型サービス等の施設整備に必要な経費や、開設準備等に必要な経費などについて、市町村等に補助金を交付します。
※整備する施設により、補助額、補助割合等が異なりますので、詳細は別添関連ファイルの「富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金交付要綱」及び「富山県地域密着型介護基盤整備事業費補助金(在宅・施設サービスの整備の加速化分)交付要綱」をご覧ください。
（市町村からの補助金については、市町村の定めるところとなります。）
地域住民の生活の足として欠くことができない広域的、幹線的な地域間幹線系統の路線の経常欠損額や購入車両減価償却費に対して、国とともに支援しています。
また、平成23年度からはバスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港における地域間交通ネットワークとの接続も重要と考え、地域内フィーダー系統に対しても、国とともに支援しています。
1.地域間幹線系統確保維持費補助金（運行費）
補助率1/2
2.地域間幹線系統確保維持費補助金（車両）
補助率1/2
3.地域内フィーダー系統確保維持費補助金
補助率1/6
（ただし、国補助金の1/3または市町村負担額の1/2のいずれか低い額を限度とする）
市町村が運行するバス路線が地域住民の生活に重要な役割を果たしていることから、当該バス事業に要する経費や車両購入に対して支援を行い、路線の維持活性化を図っています。
＜運行費＞
補助率：通勤路線：1/2以内・その他路線：1/3以内
補助限度額：費用の9/20
＜低床車両購入費＞
補助率：実購入費とバス標準価格の差額の1/2以内
補助限度額：480万円
県内バス路線の持続可能性を高めていくため、市町村及び交通事業者が行う路線バス、コミュニティバスの利用促進の取組みに対し補助します。
＜利用促進事業＞
補助率：1/3以内
※利用促進計画の記載事業または条件不利地域において前年度から利用者が増加した市町村が行う事業は1/2
限度額：市町村、バス事業者ごとに実車走行キロに応じた区分
＜目標達成事業＞
補助率：前年度に利用促進計画の目標を達成した路線ごとに定額200千円
限度額：交通事業者ごと上限500千円
県の産業観光を魅力あるものとするため、産業観光客の受入態勢を整備する事業について、経費の一部を助成します。
