北見市では令和4年6月18日から20日及び同年7月4日の降ひょう被害で廃耕したほ場に緑肥を作付し、土づくりをする場合、緑肥種子購入経費の一部を助成します。
・降ひょうにより廃耕したほ場への緑肥種子購入経費に対し、10アール当たり4,900円を限度に助成します。(10アール未満は対象外となります。)
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
10591〜10600 件を表示/全12502件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
○認証取得支援事業
■補助率:補助対象経費の3分の2以内
■限度額:1件あたりの総額350万円(24か月以内)
○安定化支援事業
■補助率:補助対象経費の2分の1以内
■限度額:1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円/年度)(36か月以内)
FCフォークリフト(燃料電池フォークリフト)の導入促進を図るため、車両導入に係る経費の一部を補助します。
飼料の異常な高騰が長期化し、厳しい経営環境にある県内畜産農家を支援するため、令和4年度に引き続き、配合飼料購入費のうち国補てん制度の対象とならない農家負担額の一部を支援します。また、県独自の取組として単味飼料・粗飼料の購入費の一部を支援します。
<単味飼料対策>
・補助単価:配合飼料対策と同単価
<粗飼料対策>
・補助単価:県が定める単価※粗飼料1トンあたり4~5千円前後の見込み(算定方法:当該四半期の平均粗飼料輸入単価と直近3年間の平均粗飼料輸入単価の差額の1/2以内)
単味飼料対策・粗飼料対策に申請される方は、以下の期日までに申請を行ってください。
・第1四半期分(4~6月分):令和5年8月15日締切
・第2四半期分(7~9月分):令和5年11月15日締切
・第3四半期分(10~12月分):令和6年2月15日締切
国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
2022/10/10追記:受付期間を12月28日(水)まで延長します。
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神奈川県ではコロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている生活衛生関係営業の事業者の皆様に、営業の健全化や衛生水準の維持・向上を図っていただくため、省エネに資する設備等の整備費用の一部を補助します。
・省エネに資する設備:照明設備、冷暖房設備、洗濯機、乾燥機等の省エネ効果があるとみとめられる設備
上限額300万円・補助率1/2
神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門における省エネルギー化及び太陽光発電設備等の導入を促進しています。その取組の一環として、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入に対して補助することにより、その普及を促進します。
■ZEHとは
ZEHは「Net Zero Energy House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム(HEMS)の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量(注釈)が正味(ネット)でゼロとなる住宅を指します。
(注釈)一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのことです。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー(電気、灯油、都市ガス等)の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。
キャッシュレス化による市内商業の活性化を図るため、また、東京オリンピック・パラリンピック及び北陸新幹線敦賀開業に向けて増加する市外及び海外からの観光客の消費喚起を図るため、キャッシュレスやインバウンド対応への環境整備を行う取組みに要する経費の一部を補助します。
鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成金等を交付します。
用地取得助成金:補助率30%・限度額1億円
借地借家助成金:年間賃借料の50%(1回)限度額300万円
工場等建設促進助成金:固定資産税額2年分(工場・設備分)
空き工場活用助成金:固定資産税額2年分(工場・設備分)
環境整備助成金:補助率30%・限度額1000万円
雇用促進奨励金:初年度新規雇用者20万円/人 次年度新規雇用者10万円/人(限度額1,000万円)
坂井市ではNOSAI福井が整備したRTK基地局を活用し、初心者でも農作業に取り組みやすい環境づくりおよびスマート農業の基本技術に触れる環境づくりを支援することで、担い手の後継者不足の解消やスマート農業の普及拡大を図ります。
・RTK基地局を利用する農業機械の補助
補助率2分の1(補助上限150万円)
例:自動操舵システム、自動運転ができる機械(有人仕様・無人仕様は問いません。)
・RTK基地局の利用に係る費用の負担
事業年度におけるRTK基地局の利用を市が全額負担します。
RTK基地局を利用する農業機械の補助を申請していなくても全額負担の対象となります。





