設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
青森県十和田市:令和6年度 十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金
上限金額・助成額
300万円

市では、創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始するかたに、改修等に係る経費の一部を補助します。

 このページに掲載していない要件等もございますので、申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、改修工事を行う前に申請が必要となります。補助金交付決定通知前に着手した場合は対象となりませんので、ご注意ください。

■補助率
対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)
※商店街地区に限り3分の2

■上限額
1. 令和5年10月1日以降に本市に転入した個人または本市に本店を移転した法人
営業に係る床面積:200平方メートル以上
上限額:300万円

2. 現在市外に住所を有している個人又は本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本市に転入または本店を移転する予定のもの
(注釈)営業開始の日から2年以上、本市に住所を有することが見込まれること
営業に係る床面積:200平方メートル未満
上限額:150万円

3. その他
面積にかかわらず
上限額:50万円

小売業
飲食業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/05/16~2022/06/17
全国:令和3年度補正予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
上限金額・助成額
0万円

発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/08/09~2023/09/08
全国:令和5年度第2回 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
上限金額・助成額
10000万円

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点(以下「地熱資源開発地点」という。)において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等(以下「周辺住民等」という。)の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/03/11~2024/03/29
全国:令和5年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
36000万円

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図ります。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/03/07~2023/03/27
全国:令和5年度予算 原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金
上限金額・助成額
21000万円

原子力発電の導入を進める国における核不拡散等に関する体制整備や原子力損害賠償制度等に関する法制度整備、原子力発電導入に必要な人材育成等の基盤整備を図り、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては世界の原子力安全の強化に資することを目的として、当該基盤整備に係る知識の普及又は情報の提供等の事業を行う民間事業者等に対し、その経費を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:令和4年度 海外ウラン探鉱支援助成金(海外ウラン探鉱支援事業)
上限金額・助成額
0万円

海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。

本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50%までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。

そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。

なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。

鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
青森県弘前市:情報サービス関連産業立地促進費補助金
上限金額・助成額
0万円

市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。

<貸しオフィス等借上げ事業>
補助金額:オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の4分の1以内の額

<人材確保事業(旧地元従業員新規雇用事業)>
補助金額:新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの1人につき30万円

 

サービス業全般
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
山形県:令和4年度 山形県新・生活様式対応支援補助金(新型コロナ対策認証対応型)
上限金額・助成額
40万円

「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援します。

補助金額:
【飲食店(持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外)】
・常時使用する従業員の数が5名以下の場合 10万円以内
・常時使用する従業員の数が6名以上の場合 20万円以内

【宿泊業】
・常時使用する従業員の数が20名以下の場合 20万円以内
・常時使用する従業員の数が21名以上の場合 40万円以内

宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
青森県八戸市:令和5年度 IT関連企業立地促進事業補助金
上限金額・助成額
6000万円

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は八戸市に立地したIT関連の誘致企業が対象になります。

・賃料補助金
補助率 貸しオフィス賃料の1/4
限度額 600万円/年(ソフトウェア業等を営む企業については200万円/年)
補助期間 操業開始後6ヶ月経過後、5年の期間内に3年以内

・雇用奨励金
補助金額 八戸圏域連携中枢都市圏内に住所を有する新規雇用者1人につき30万円
限度額 対象期間の総額で6,000万円 (ソフトウェア業等を営む企業については1,200万円)
補助期間 操業開始から3年以内

情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
青森県八戸市:インキュベーター施設利用支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はインキュベーター施設である「八戸インテリジェントプラザ」に入居した事業者が対象です。

・補助率 賃料の1/4
・補助期間 原則3年間

 

全業種
ほか
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