設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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10281〜10290 件を表示/全12502(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2022/11/22~2026/05/08
全国:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)
上限金額・助成額
4000万円

次年度以降については、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
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■23次締切分スケジュール
公募開始:2026年2月6日(金)
電子申請受付:2026年4月3日(金)17:00~
申請締切:2026年5月8日(金)17:00
採択公表:2026年8月上旬頃予定
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枠・類型 補助上限額
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
補助率
製品・サービス
高付加価値化枠
従業員数 5 人以下 750 万円
6~20 人 1,000 万円
21~50 人 1,500 万円
51 人以上 2,500 万円
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
グローバル枠 3,000万円(3,100万円~4,000万円) 1/2
小規模 2/3

➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

■21次締切分 採択結果
計:申請 1,872者、採択 638者、採択率 約34.1% (以下、内訳) 製品・サービス高付加価値化枠:申請 1,767者、採択 615者、採択率 約34.8% グローバル枠:申請 105者、採択 23者、採択率 約21.9%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

全業種
ほか
公募期間:2022/10/03~2023/01/31
東京都港区:飲食店応援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

港区では連携自治体の食材を購入し、当該食材を使用した料理を販売するとともに、ポスターやパンフレットなどを活用し、当該連携自治体の魅力を発信する飲食店を対象に、経費の一部を補助します。
・1事業者当たり最大10万円
・補助率:3分の2

飲食業
ほか
公募期間:2025/05/01~2025/09/30
北海道登別市:事業所開設費補助金/第6次募集
上限金額・助成額
100万円

令和7年4月より時限措置として登別駅周辺で事業所開設される方を対象に補助率及び補助限度額を引き上げています。

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事業所開設費補助金は、市内経済の活性化を図ることを目的とした補助制度です。
利用する際は、事前に商工労政グループにご相談ください。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/06/30~2024/03/31
静岡県静岡市:訪日教育旅行誘致促進補助金
上限金額・助成額
10万円

静岡市では、訪日教育旅行で本市を訪れる学校及び旅行会社等へ、訪日教育旅行で利用するバスの借り上げに係る経費の一部(上限10万円)を助成します。
・補助率:市内行程に係るバスの借り上げに要する経費の1/2(上限10万円)

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/05/01~2024/02/29
愛媛県松山市:商店街等需要喚起支援事業補助金
上限金額・助成額
120万円

松山市では新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内消費を喚起するために、感染対策を徹底しながら行う需要喚起策により、商店街等の活性化を図る団体等に対し、補助金を交付します。
(1)総事業費が50万円以下の場合
【補助率】10分の9以内【補助上限額】45万円
(2)総事業費が50万円を超える場合
【補助率】10分の8以内【補助上限額】120万円

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
神奈川県:セレクト神奈川NEXT(企業立地促進補助金)
上限金額・助成額
50000万円

神奈川県では県内に立地をおこなう企業について補助金を交付します。
(1)企業立地促進補助金
補助金額:投資額の3%(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減<対象:県外からの立地、県内再投資>
不動産取得税の2分の1を軽減します。
(4)企業誘致促進賃料補助金<対象:県外からの立地、外国企業のみ県内再投資>(宿泊施設は対象外となります。)
補助金額:賃料月額の3分の1、上限600万円

小売業
卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/08/25~2024/01/31
茨城県:令和5年度 茨城かんしょトップランナー産地拡大事業
上限金額・助成額
0万円

茨城県では国内外で需要が拡大しているかんしょについて、県内での生産拡大を進めるため、規模拡大の意向のあるかんしょ農家及び新規でかんしょの栽培を希望する者等を対象に、荒廃農地の再生等によるかんしょ生産農地の確保のための取組に対して支援をおこないます。
荒廃農地等再生費用の1/2補助 ・上限10万円/10a
樹木の伐採抜根費用の1/2補助・ 上限15万円/10a
希望地域の農地を県と市町村で紹介・農地の貸し主に協力金を支給・1.5万円/10a

農業,林業
ほか
公募期間:2023/06/22~2023/07/21
沖縄県:令和5年度 沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(ECサイト構築支援)/再公募
上限金額・助成額
150万円

沖縄県では近年、海外販路展開の手段として注目され、県産品を効果的に海外の消費者に広げることができる「越境EC」を活用し、既存サイトの増設や新たなサイトの構築をとおして、県産品の認知度向上と販売の拡大を目的とした補助金を交付します。
補助対象国・地域:香港、中国、台湾、韓国、シンガポールとする。
① 補助率:補助対象経費の3分の2以内(補助事業者:3分の1以上負担)
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限1,500,000円とする。

運送業
製造業
漁業
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/07/31
埼玉県:経営革新グリーン分野進出支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

県では、より成長性の高い分野への事業転換を支援するため、国の「グリーン成長戦略」の14の重点分野への進出に係る経営革新計画を行おうとする中小企業等に対して、計画実行に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

この度、令和5年10月2日から令和6年9月30日までに経営革新計画の承認を受けている、又は受ける見込の事業者を対象とした申請受付を令和6年6月3日から開始いたします。

  • 年間売上高1,000万円超の事業者の場合
            補助率:補助対象経費の2分の1
            補助額:50万円~500万円
  • 年間売上高1,000万円以下の事業者の場合
            補助率:補助対象経費の3分の2
            補助額:30万円~500万円

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
鳥取県:産業成長事業環境整備補助金
上限金額・助成額
20000万円

鳥取県内の工業団地等に工場又は事業所を新増設し、県の工業用水を利用する企業が、排水処理施設を整備する場合に補助金を交付します。
補助率4分の1~2分の1・上限額2,500万円~2億円

全業種
ほか
1 1,027 1,028 1,029 1,030 1,031 1,251

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