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住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をする｢住宅エコリフォーム推進事業｣について、４月28日（金）より事業者の募集を開始します。
※ZEH：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で「エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」
令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」につきましては、新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象としています。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。
■補助率・補助上限額
（１)補助率：中小企業2/3,大企業 1/2
上限額：15億円又は20億円
（２)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3
※投資回収年数７年未満の事業は、
中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
上限額：15億円又は20億円
（３)補助率：1/3、上限額：1億円
（４)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
神奈川県では、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、ＣＯ２削減効果が大きい事業用ＥＶ（ＥＶバス、ＥＶトラック、ＥＶ軽トラック又はＥＶタクシー）を導入する経費の一部を補助します。
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援もおこないます。
・トータル断熱
上限額：5万円～12万円
補助率：3分の1
市では、地域脱炭素の推進を目指して、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するため、新エネルギー利用設備の設置に対し、補助金を交付します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
我が国の畜産業における温室効果ガス排出量は、我が国全体の排出量のうち約１％であるが、我が国の農林水産分野における排出量の約３割を占めています。
世界的に温室効果ガス排出削減の取組が重要となる中、畜産業の中でも排出量の多い酪農・肉用牛経営において、温室効果ガス排出削減に取り組むことが求められています。
このため、酪農・肉用牛経営において、飼料生産基盤を確保しつつ、温室効果ガスの排出量削減のための取組を推進することとします。
補助率は定額とします。
板橋区では雨水貯留槽（雨水タンク）設置をおこなう事業者の購入費を補助します。
補助金額は雨水貯留槽と架台を合わせた購入額（消費税を含む本体価格）の2分の1で上限が22,000円（1,000円未満は切り捨て）になります。
設置のための工事費用は補助対象外となります。
板橋区では雨水浸透ます設置費について助成しています。
補助地域：浸透効果が少ない地域は除く
事業に供する目的で市内に設置した太陽光発電設備に対する固定資産税の課税相当額を、補助金として設置事業者に交付するものです。令和5年設置分の設備に対し、令和6年度から申請受付け予定です。
補助期間 ： 課税開始初年度から起算し、5年間（市外事業者は、3年間）
制度期間 ： 令和4年から令和7年設置分まで
宅配ボックスの設置について経費を一部補助し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図ることを目的としています。
当初予算額：26,850,000円
