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自然災害や新型コロナ感染症の影響等、農業者の経営努力では避けられないリスクに起因する収入減少に備えるため、農業保険法（昭和22年法律第185号）第2条第1項に規定する農業経営収入保険事業（収入保険）への加入を支援し、もって農業者の経営安定及び振興に資するため、保険料の一部を支援します。
本事業は、マグロ類や鯨類等海洋水産資源の持続的利用に係る国際社会の理解を深めるため、ワシントン条約（CITES）や国際捕鯨委員会（IWC）、マグロ類の入漁等に関する漁業・環境関係の交渉の場において持続的利用支持国との協力関係を強化することを目的としています。
令和元年7月に再開した大型鯨類を対象とした捕鯨業の本格的な実施に当たり、これまで約30年にわたり中断されていたことから、捕鯨業の実証事業として、分布状況の調査や市場開拓等の実施を支援します。
市では、市内におけるかんしょの生産を振興するため、新規でかんしょの生産に取り組む方に対し、苗の購入費の一部を助成します。
市では、電力や燃料費、食料品などの物価高騰の影響を受けている高齢者福祉施設等に対し「高齢者福祉施設等物価高騰緊急支援金」を支給します。
令和5年9月の台風13号により被害を受けた中小企業者等を対象に、被災した施設・設備等の復旧費用を補助します。
令和元年台風１５号・１９号に伴う災害により被害を受けた中小企業者の復興を支援するため、茨城県災害対策融資（令和元年台風１５号・１９号災害特例）を受けた中小企業者に対し、全額又は一部、利子補給金を交付します。
漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、意欲ある女性が中心となり、様々な取組を展開していくことが効果的です。漁村地域においては女性の視点を取り入れた活動が少ないことから、漁村女性の経営能力の向上を図るとともに、漁村女性の活躍の場を広げ、女性が持っている能力を積極的に取り入れていくことで活動が発展・深化し、より大きな成果を得ることが期待されます。
このため、漁村女性の経営能力向上、女性の活躍に資する取組への意識・理解の醸成や漁村女性が中心となって取り組む地域の実践活動に必要な知識・技術等を習得するための講習会等の開催や取組の成果を公表し優良事例の普及を図るための成果報告会の開催等を支援します。
2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、漁業分野のエネルギー転換が重要であり、水素燃料電池やバッテリー等の直流電源に対応した漁船の電化が期待されています。しかしながら、現在の漁労システムは交流発電機による電力供給や主機関による油圧ポンプの直接駆動が前提となっており、電化による漁船のゼロエミッション化のためには、直流電源に対応した漁労システムが必要となっています。本事業では、電動漁労システムについて検討・評価する取組を支援することで、省エネ効果の高い次世代型電動漁労機器の具体化に資することを目的とします。
本事業では、具体的な使用環境に応じた電動漁労システムを検討・評価することで、省エネ効果の高い次世代型電動漁労機器の具体化に資する取組を支援します。
近年の我が国養殖業の生産量は減少傾向にあるものの、天然資源の減少等に伴う漁船漁業生産量の減少により、漁業・養殖業生産量全体に占める割合は２割代前半を維持しています。一方、全世界では、天然資源の利用がほぼ満限状態にあり漁船漁業生産量が横ばいとなる中、藻類養殖や内水面養殖の生産量が大幅に増加した結果、平成 25 年以降、漁業・養殖業生産量全体に占める割合が５割を超えるなど、世界的な水産物需要の高まりへの養殖業の果たす役割は極めて重要となっています。
このような状況を踏まえ、国は、令和２年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、本事業では、①総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、②協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。
