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令和6年度に実施する環境保全型農業推進事業の内容についてお知らせします。
受付期間は4月1日から受付を開始し、予算額の上限に到達した時点で、申請の受付を終了します。
交付対象となる経費や要件については、チラシをご覧ください。
畜産物の優良素畜の導入と生産規模拡大を推進し、畜産農家の経営の安定と農業所得の向上を図ります。
名取市では、中小企業の方々が有利な条件で融資を受けられるよう、信用保証料を補給し、中小企業の経営安定と振興発展を支援しています。
名取市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営や資金繰りに影響を受けた中小企業者がセーフティネット保証制度融資等を利用する際に納める保証料を補助します。
東日本大震災で甚大な被害を受けた被災事業者が、閖上地区に店舗などを復旧するために必要な費用の一部を補助します。
森林資源の増進、水資源の確保、森林所有者の所得向上に資するため、一般民有林のうち収入の低い薪炭林や原野を、価値の高い杉や松に転換する造林事業が奨励されています。
名取駅東口エリア等で、交流人口や関係人口の拡大につながるイベントを開催する事業者等を募集します。
商店街の活性化を通じて地域商業の振興を図るため、まちづくり活動に関連する団体などが行う商店街活性化推進事業に要する経費に補助金を交付します。
中山間地域などは河川流域の上流部に位置することから、中山間地域などの農業・農村が有する水源かん養機能・洪水防止機能などの多面的機能によって、多くの国民の生命と財産、豊かな暮らしが守られています。
しかしながら、高齢化が進展する中、中山間地域などは平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であることから担い手の減少、耕作放棄地の増加などにより多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。
このような状況を踏まえ、国は、適切な農業生産活動が継続的に行われ、農業・農村が持つ多面的機能の確保が図られるよう、一定の要件を満たし、集落の将来像やその将来像を実現するための活動や目標を定めた協定（集落協定）を締結した集落などに対して、農業生産活動を支援するための交付金を交付する「中山間地域等直接支払制度」を制度化しました。
大崎市では、農用地の規模や急傾斜などで要件を満たしている集落で各集落の「集落マスタープラン」を作成し、多くの集落の皆さんが協定に参加し、耕作放棄地の防止活動や水路・農道の維持管理活動、多面的機能を増進する活動に取り組んでいます。
宮城県文化振興財団では、地域文化の振興及び文化活動の一層の活性化を図るため、 県内の文化団体などが行う文化事業に対して予算の範囲内で助成・支援を行っています。
令和７年度分より、対象事業の区分が変更となりました。より幅広い文化芸術活動が対象となっています。
