事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。　

1月当たりの給付上限額：

■給付対象事業者（１）の場合

■給付対象事業者（２）の場合

※B：ただし、５月・６月分は90％以上減少した事業者を含む
※D：ただし、７月～８月、８月～９月２か月連続で減少した場合に限る

※2021/12/06追記：申請期限が～2022年1月5日（水）まで延長となりました。
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大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

【売上７０％以上減】　　　　　中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月（4月に遡り支給）
【売上５０％から７０％未満減】中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な影響を受けた旅行需要を喚起するため、レンタカーを使って県内を周遊していただいた方々を対象に、レンタカー料金の一部を助成する「福岡の避密のレンタカー助成事業」への募集を行うものです。

助成額：１日１台あたり最大 3,000 円。
-ただし、借受人が法人であるレンタカー契約は助成対象としない。
-１日１台あたりのレンタカーの料金が国または他自治体の助成制度を利用し、または利用する予定であって、利用後の金額が 3,000 円を下回る場合は利用後の金額を上限とする。