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アフターコロナを見据えた事業活動の再建、成長・発展を図るため、新型コロナの影響により売上高が減少した小規模企業者が取組むＤＸ推進、販路開拓、環境改善などを支援します。
中小企業者等の皆様が、国の「中小企業等事業再構築促進事業（通常枠）」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等、思い切った事業再構築のための取組みを支援する制度です。
ビヨンドコロナの「新しい生活様式」やデジタル化など経済社会構造の急速な変化に対応し、事業の再建、成長発展を図るための意欲的な取組みを支援するため、令和2年度2月補正予算（臨時会提案分）において創設された補助金制度です。
補助金額：
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区分 |
1. 通常枠 |
2. 特別枠 |
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補助率 |
中小企業者・組合 |
3分の2 |
4分の3 |
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小規模企業者 |
4分の3 |
5分の4 |
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補助金額 |
最大100万円 （下限30万円） |
最大200万円 （下限50万円） |
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づき、県内全域の飲食店を対象に行われた営業時間短縮の要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4次）」を支給する制度です。
支給額：
1店舗あたりの売上高（または売上高減少額）に応じて1日あたりの支給額が決定されます。 その額に要請期間日数（14日）を乗じた金額が、協力金の支給額となります。
協力金支給額＝1日あたりの支給額 × 要請期間日数（14日）
農林水産物の生産（1次産業）に加え、付加価値を高める加工（2次産業）や販売・サービスの提供（3次産業）を一体的に行う6次産業化の取組みを支援し、農林漁業経営の収益向上を応援します。
内容に応じて、以下の区分があります。
（１）一般事業
（２）農服連携事業
（３）農観連携事業
| 一般事業 | 農観連携事業 | ||
| 農福連携事業 | |||
| 補助対象者 | 6次産業化（※1）に取り組む農林漁業者（個人(※2)[認定農業者・認定新規就農者]又は団体(※3)） | 農林漁業者（個人[認定農業者・認定新規就農者]又は団体）と観光業者との連携事業体 | |
| 補助対象経費 |
商品開発、販路開拓、加工機材整備などに要する経費 |
左の経費に加え、取組のため雇用する障害者への指導費（※4） |
一般事業者の対象経費及び観光需要の獲得に向けた商品・サービスの開発に要する経費 |
| 補助率 | 事業に要する経費の「2分の1」 |
事業に要する経費の「3分の1」 （※）県に加え、市町村が事業に要する経費の「6分の1」以上を補助する取組みを対象としています。 |
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| 補助限度 | 250万円 | 300万円 | 200万円（2年間） |
| 補助対象期間 | 1年間 | 2年間 | |
富山県では、新たな感染者の抑制をするため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置区域内における1,000平米を超える大規模な集客施設においては、8月20日（金）から9月12日（日）までの間、午後8時時までの営業時間の短縮を要請します。
この時短営業の要請に応じて、令和3年8月20日（金曜日）～9月12日（日曜日）の全期間を前提とした営業時間の短縮にご協力いただける大規模施設やテナント・出店者の皆様に対して、協力金を支給します。
交付額：
| 交付対象者 | 1日あたり支給額 | ||
| （1）大規模施設運営事業者 | 共通 | 自己利用部分面積（※1）／1,000平米 × 20万円 × 時短率（※2） |
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| 追加交付 | 共通 | テナント等店舗及び特定百貨店店舗（※3）の数（≧10） × 2千円 × 時短率 |
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| 百貨店等 | 特定百貨店店舗の数 × 2万円 × 時短率 | ||
| （2）大規模施設内のテナント等店舗 | 共通 （映画館以外） |
店舗等面積 /100平米× 2万円 × 時短率 | |
| 映画館 |
常設スクリーン数 × 2万円 |
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項及び同法第31条の6第1項に基づき、県内全域の飲食店を対象に営業時間短縮の要請を行います。
この時短要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者の皆様に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
支給額：協力金支給額＝1日あたりの支給額 × 要請期間日数（24日）
新型コロナウイルスにより、⽂化芸術活動の⾃粛を余儀なくされた⽂化芸術関係団体において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、⽂化芸術振興の幅広い担い⼿を巻き込みつつ、「新たな⽇常」ウィズコロナ時代における新しい⽂化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を⽀援するものです。
補助額：・補助対象経費のうち、定額補助とする。
・補助⾦（定額）の算定⽅法は公演等に従事する⼈員数、その他団体規模等を勘案し、１団体当たりの補助上限区分（600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円）を設ける。
令和６年４月１日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
労働移動支援助成金 → 早期再就職支援等助成金
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企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。転職させる企業（送り出し企業）、転職者を受け入れる企業（受入れ企業）いずれもメリットのある助成金です。
・早期雇入れ支援コース
・再就職支援コース
の２つのコースがあります。
＜早期雇入れ支援コース＞
再就職援助計画などの対象者を、離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成される制度で、以下区分があります。
・早期雇入れ支援
・人材育成支援
令和６年４月１日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
労働移動支援助成金 → 早期再就職支援等助成金
令和５年４月１日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。
企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。転職させる企業（送り出し企業）、転職者を受け入れる企業（受入れ企業）いずれもメリットのある助成金です。
・早期雇入れ支援コース
・再就職支援コース
の２つのコースがあります。
＜再就職支援コース＞
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。
支給額：支給対象者１人あたり、以下の通り想定された条件に基づいた金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。
・再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
・求職活動のための休暇を付与する場合
